熊本地震関連のニュースからピックアップ －２０２０年３月－
熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。
２０２０年３月１３日(金) 熊本地震1430日目
■自宅再建 めど立たず
前回知事選の翌月に発生した熊本地震。蒲島郁夫知事３期目の任期満了と時を同じくして、来月に４年の節目を迎える。被災地ではいまだに自宅再建のめどが立たず、長期の仮設住宅暮らしを余儀なくされている人たちも少なくない。県内１６市町村で整備された建設型の仮設住宅団地は１１０団地(4303戸)。被災者の自宅再建に伴って解体などが進み、１月末時点で１１市町村の５９団地(3010戸)に減少した。ピーク時には１万１千人が住んだ仮設団地の入居者も１８９３人に。このうち７割弱の１２３３人が、２度の震度７に見舞われた益城町の住民だ。
２０２０年３月１４日(土) 熊本地震1431日目
■みなし６４世帯入居１年延長
県は１３日、熊本地震被災者の借り上げ型みなし仮設住宅で４～５月に入居期限を迎える４８３世帯のうち、６４世帯に１年延長を認めた。いずれも３回目の延長。内訳は、自宅の完成待ち６３世帯、３月末に完成する災害公営住宅(復興住宅)の引き渡し待ち１世帯。３７世帯は書類不備などによる保留で、残る３８２世帯は住まい再建の見通しが立ったとして延長を希望しなかった。一方、２月末現在の仮設入居者は３８６２人(1631世帯)で、前月から12.1％減少。建設型仮設が１６８５人(726世帯)、みなし仮設２１１８人(883世帯)、公営住宅など５９人(22世帯)で、市町村別では益城町が最多の１７２１人だった。
２０２０年３月２０日(金) 熊本地震1437日目
■１５市町村に６０４０万円配分
県は１９日、熊本地震の被災者支援で県と日本赤十字社、共同募金会に寄せられた義援金の第４５次配で１５市町村に６０４０万円を送ると発表した。すでに受け取った世帯への追加支給はない。配分額の最多は熊本市の３１４７万５千円。益城町１０５０万円、大津町８３０万円と続いた。市町村は県の配分基準を参考に支給額を決める。３者の義援金総額は１３日時点で５３２億６７１３万円。今回を含めた配分総額は５１８億２６７７万円。
２０２０年３月２４日(火) 熊本地震1441日目
■県内復興住宅の入居 高齢者世帯５５％
熊本地震の被災者向けに県内12市町村が整備した災害公営住宅(復興住宅)の入居世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯が全体で５５％に上ることが23日、県の集計でわかった。若年層の自宅再建が進む一方、高齢者が復興住宅に集中している傾向がうかがえる。県が昨年12月27日時点で計804世帯を対象に調査した。こうした調査は初めて。高齢者世帯は全体で442世帯。割合が高かったのは阿蘇市74％(14世帯)、益城町69％(48世帯)、嘉島町68％(34世帯)、宇土市68％(17世帯)などだった。入居世帯数が最も多い熊本市は49％(116世帯)。
２０２０年３月２８日(土) 熊本地震1445日目
■住まい確保 全世帯めど
熊本市は２７日、熊本地震で仮設住宅などに仮住まいしていた被災者で、希望通りの再建見通しが立っていない世帯が、２月末時点で０になったことを明らかにした。これで、県内全体の被災者の住まい確保に一定のめどが立ったことになる。市によると、ピーク時の仮設入居者は約１万１千世帯。２月末時点で５０２世帯に減っていた。このうち、経済的な理由などで仮設を出た後の住まいの確保が困難な世帯は、１月末に２世帯残っていた。県によると、２月末時点での仮設入居者は１６３１世帯、３８６２人。このうち市は、３月末に約４００世帯になる見通し。