熊本地震関連のニュースからピックアップ -2016年7月-

熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。

7月1日(金) 熊本地震79日目

■地震「営業に影響」76%
熊本日日新聞社は30日、県内の主要企業67社に熊本地震の被害や復旧状況を尋ねたアンケートの結果をまとめた。売り上げや来店者数など営業面で「大きく影響を受けた」「やや影響を受けた」と回答した割合は無76.1%に上った。事業休止した企業も53.7%で半数を越えた。幅広い業種に影響が及び、地域経済の停滞が懸念される。
地震で影響を受けた企業の割合は、項目別で建物が80.6%で最も多かった。設備も50.7%に達した。次いで、原材料や商品の調達が44.7%、配送が44.3%でほぼ並んだ。労働力の確保は28.4%、資金繰りは26.9%と少なかった。
営業面と建物は「全く影響を受けなかった」がいずれも3.0%にとどまった。多くの企業が事務所や店舗、工場に被害を受け、休業や売り上げ減を余儀なくされたことがうかがえる。
事業の休止は「全体」が14.9%、「一部」が38.8%。うち6月中旬までに「全て復旧した」は54.1%で、4割以上が復旧を完了していない。

7月2日(土) 熊本地震80日目

■熊本地震関連死6人初認定
熊本市は1日、熊本地震による震災関連死として30~90代の男女6人を認定したと発表した。熊本県が公表していた関連死疑いは9市町村で20人。うち熊本市は10人としていたが、今回認定されたのはこの10人とは別。
熊本市には今回認定された6人のほか、50人以上の遺族が6月末までに弔慰金申請をしており、認定数はさらに増える見通し。
関連死と認定されたのは男女各3人。市は詳細を明らかにしていないが、6人のうち2人は前震翌日の4月15日に、ほかの3人は本震が起きた同月16日に死亡。もう1人が亡くなったのは5月26日だった。6人中3人が1日から数日間、車中泊をしていた。死因は急性心不全や急性心筋梗塞、出血性ショックなどという。

7月9日(土) 熊本地震87日目

■気象庁は8日、6月の熊本地震の状況まとめを発表
震度1以上は214回で、4月の1093回、5月の520回から大幅に減少したが、同庁は「全体として減衰傾向がみられるが、今後も局所的に強い揺れが起きる可能性がある」と注意を求めた。

7月25日(月) 熊本地震103日目

■「平成28年(2016年)熊本地震」について地震の概要
4月14日21時26分以降に発生した震度6弱以上を観測した地震(4月27日15時現在)
《発生時刻》   《震央地名》  《マグニチュード》《最大震度》
4月14日 21時26分 熊本県熊本地方 6.5    7
4月14日 22時07分 熊本県熊本地方 5.8    6弱
4月15日 00時03分 熊本県熊本地方 6.4    6強
4月16日 01時25分 熊本県熊本地方 7.3    7
4月16日 01時45分 熊本県熊本地方 5.9    6弱
4月16日 03時55分 熊本県阿蘇地方 5.8    6強
4月16日 09時48分 熊本県熊本地方 5.4    6弱
(気象庁報道発表資料 平成28年4月27日15時30分)

7月28日(木) 熊本地震106日目

■地震被害住宅9割以上
熊本地震で震度7が2度も襲う観測史上例のない災害に見舞われた益城町で、町内の住宅計1万312棟のうち9割以上の1万155棟が被害を受け、損壊がなかったのはわずか157棟にとどまることが27日、分かった。町域の広範囲で1㍍以上の地盤沈下も起きており、復興の大きな課題となりそうだ。

■「復興基金」へ510億円
政府が、熊本地震からの復興に向けた「復興基金」の財源として、熊本県に特別交付税510億円を配分する方針を固めたことが27日、分かった。

■アジアの友から励まし500通
益城町の広安西小学校に27日、アジア6ヵ国の小中学生から児童を励ます手紙が約500通届いた。一生懸命に練習したとみられる日本語もあり、熊本地震で被災した児童らは「力をもらった」と感激していた。

7月29日(金) 熊本地震107日目

■崩れた石垣いまだ・・・熊本城公開
熊本地震発生から3カ月余り。被災した熊本城(熊本市中央区)が28日、報道陣に公開された。立ち入り規制の区域の公開は、宇土櫓(やぐら)を望み頬当(ほほあて)御門から天守閣に向かう通路は埋め尽くされていた。

■国道212号 復旧工事急ピッチ
熊本地震の土砂崩落で2カ所が通行止めや片側通行規制となっている大分県日田市の国道212号線の復旧工事が急ピッチで進んでいる。モノレールや無人重機など投入してた作業が続き、年内の全面復旧を目指す。

7月30日(土) 熊本地震108日目

■自宅再建 4年後を目標
県は29日、県幹部で作る復旧・復興本部会議(本部長・蒲島郁夫知事)を開き、熊本地震からの復旧・復興プランの原案を明らかにした。
被害が大きかった益城町を含む熊本都市圏東部のグランドデザインを年内に策定することなどを盛り込み、4年後には被災者が自宅再建や災害公営住宅への入居を果たしている姿を目標に掲げた。

■一時休業2万5千人
熊本地震の影響で職場が被災し、一時休業(予定含む)に追い込まれた労働者が、6月は少なくとも1万7千人に上り、7月は2万5千人規模に達する見通しとなったことが29日、熊本労働局の「雇用調整助成金」受け付け状況で分かった。
休業者の多くは製造業勤務で、被災した工場などの復旧遅れが影響したとみられる。