熊本地震関連のニュースからピックアップ －２０１６年７月－
熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。
７月１日（金） 熊本地震79日目
■地震「営業に影響」７６％
熊本日日新聞社は３０日、県内の主要企業６７社に熊本地震の被害や復旧状況を尋ねたアンケートの結果をまとめた。売り上げや来店者数など営業面で「大きく影響を受けた」「やや影響を受けた」と回答した割合は無７６.１％に上った。事業休止した企業も５３.７％で半数を越えた。幅広い業種に影響が及び、地域経済の停滞が懸念される。
地震で影響を受けた企業の割合は、項目別で建物が８０.６％で最も多かった。設備も５０.７％に達した。次いで、原材料や商品の調達が４４.７％、配送が４４.３％でほぼ並んだ。労働力の確保は２８.４％、資金繰りは２６.９％と少なかった。
営業面と建物は「全く影響を受けなかった」がいずれも３.０％にとどまった。多くの企業が事務所や店舗、工場に被害を受け、休業や売り上げ減を余儀なくされたことがうかがえる。
事業の休止は「全体」が１４.９％、「一部」が３８.８％。うち６月中旬までに「全て復旧した」は５４.１％で、４割以上が復旧を完了していない。
７月２日（土） 熊本地震80日目
■熊本地震関連死６人初認定
熊本市は１日、熊本地震による震災関連死として３０～９０代の男女６人を認定したと発表した。熊本県が公表していた関連死疑いは９市町村で20人。うち熊本市は10人としていたが、今回認定されたのはこの10人とは別。
熊本市には今回認定された６人のほか、50人以上の遺族が６月末までに弔慰金申請をしており、認定数はさらに増える見通し。
関連死と認定されたのは男女各３人。市は詳細を明らかにしていないが、６人のうち２人は前震翌日の４月１５日に、ほかの３人は本震が起きた同月１６日に死亡。もう１人が亡くなったのは５月２６日だった。６人中３人が１日から数日間、車中泊をしていた。死因は急性心不全や急性心筋梗塞、出血性ショックなどという。
７月９日（土） 熊本地震87日目
■気象庁は８日、６月の熊本地震の状況まとめを発表
震度１以上は２１４回で、４月の１０９３回、５月の５２０回から大幅に減少したが、同庁は「全体として減衰傾向がみられるが、今後も局所的に強い揺れが起きる可能性がある」と注意を求めた。
７月２５日（月） 熊本地震103日目
■「平成28年（2016年）熊本地震」について地震の概要
4月14日21時26分以降に発生した震度６弱以上を観測した地震（4月27日15時現在）
《発生時刻》 《震央地名》 《ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ》《最大震度》
4月14日 21時26分 熊本県熊本地方 ６.５ ７
4月14日 22時07分 熊本県熊本地方 ５.８ ６弱
4月15日 00時03分 熊本県熊本地方 ６.４ ６強
4月16日 01時25分 熊本県熊本地方 ７.３ ７
4月16日 01時45分 熊本県熊本地方 ５.９ ６弱
4月16日 03時55分 熊本県阿蘇地方 ５.８ ６強
4月16日 09時48分 熊本県熊本地方 ５.４ ６弱
(気象庁報道発表資料 平成28年4月27日15時30分)
７月２８日（木） 熊本地震106日目
■地震被害住宅９割以上
熊本地震で震度７が２度も襲う観測史上例のない災害に見舞われた益城町で、町内の住宅計１万３１２棟のうち９割以上の１万１５５棟が被害を受け、損壊がなかったのはわずか１５７棟にとどまることが２７日、分かった。町域の広範囲で１㍍以上の地盤沈下も起きており、復興の大きな課題となりそうだ。
■「復興基金」へ５１０億円
政府が、熊本地震からの復興に向けた「復興基金」の財源として、熊本県に特別交付税５１０億円を配分する方針を固めたことが２７日、分かった。
■アジアの友から励まし５００通
益城町の広安西小学校に２７日、アジア６ヵ国の小中学生から児童を励ます手紙が約５００通届いた。一生懸命に練習したとみられる日本語もあり、熊本地震で被災した児童らは「力をもらった」と感激していた。
７月２９日（金） 熊本地震107日目
■崩れた石垣いまだ・・・熊本城公開
熊本地震発生から３カ月余り。被災した熊本城(熊本市中央区)が２８日、報道陣に公開された。立ち入り規制の区域の公開は、宇土櫓(やぐら)を望み頬当(ほほあて)御門から天守閣に向かう通路は埋め尽くされていた。
■国道２１２号 復旧工事急ピッチ
熊本地震の土砂崩落で２カ所が通行止めや片側通行規制となっている大分県日田市の国道２１２号線の復旧工事が急ピッチで進んでいる。モノレールや無人重機など投入してた作業が続き、年内の全面復旧を目指す。
７月３０日（土） 熊本地震108日目
■自宅再建 ４年後を目標
県は２９日、県幹部で作る復旧・復興本部会議(本部長・蒲島郁夫知事)を開き、熊本地震からの復旧・復興プランの原案を明らかにした。
被害が大きかった益城町を含む熊本都市圏東部のグランドデザインを年内に策定することなどを盛り込み、４年後には被災者が自宅再建や災害公営住宅への入居を果たしている姿を目標に掲げた。
■一時休業２万５千人
熊本地震の影響で職場が被災し、一時休業（予定含む）に追い込まれた労働者が、６月は少なくとも１万７千人に上り、７月は２万５千人規模に達する見通しとなったことが２９日、熊本労働局の「雇用調整助成金」受け付け状況で分かった。
休業者の多くは製造業勤務で、被災した工場などの復旧遅れが影響したとみられる。