熊本地震関連のニュースからピックアップ －２０１６年１２月－

熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。
１２月１日（木）　熊本地震232日目

■ボランティア調整役 地元に
熊本地震の被災者ニーズを共有し、支援するボランティア団体間や行政との調整役を担った全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD=ジェイボアード）が３０日、県内での常駐体制を解いた。今後はボランティア団体を側面から支援する。調整役に特化したＪＶＯＡＤが６月に発足。熊本地震の発生時は設立準備中だったが、前震翌日の４月１５日から数人が県内に常駐し、地元団体や行政も加わる「火の国会議」の運営を担った。会議には延べ約３００団体が参加。災害時に官民が連携し、組織的な支援活動につながった初めてのケースとして注目された。
火の国会議などの今後の運営は、１０月発足したくまもと災害ボランティア支援団体ネットワーク（kVOAD=ケイボアード）が担当。

１２月２日（金）　熊本地震233日目

■倒壊の楼門 しばし見納め
熊本地震により倒壊した阿蘇神社(阿蘇市)国指定重要文化財・楼門を覆う素屋根の組み立て作業が、１日始まった。今月中旬には完全に覆われて外から見ることができなくなる。年明けから約１年かけて解体する。

■ホテルキャッスル全室での宿泊再開
熊本地震で被災し、一部客室の利用を休止していた熊本キャッスル(熊本市)は１日、全１７９室での宿泊の受け入れを再開した。同ホテルの客室は、地震で浴室のタイルが剥がれ落ちるなどの被害が出た。８月５日に補修工事を終えた７０室で宿泊を再開。残りの客室も補修を進め、今回１０階の１８部屋を再開し、約７カ月半ぶりに全室での営業となった。

■一部損壊に５万円
益城町は１日、町に寄せられた熊本地震の義援金約９億３千万円(11月28日現在)の配分先として、自宅を一部損壊と判定された世帯に一律５万円を支給すると明らかにした。年明けにも対象世帯の申請を受け付け、本年度中の支給開始を目指す。

１２月３日（土）　熊本地震234日目

■高校生に「給付型奨学金」
県教育委員会は、熊本地震で経済的に就学困難となった高校生らを対象に、卒業すれば返還を免除する奨学金制度を設ける。被災で収入が激減した世帯などが対象で、一定の条件に応じて月額１万８千～３万５千円を、４月にさかのぼり１２カ月分貸与する。卒業を条件とした事実上の給付型奨学金で、県内の自治体では初めて。県高校教育課によると、県内の公・私立高校で、自宅が全半壊などの被害を受けた生徒は約３５００人に上る。東日本大震災の被災県でも事実上の給付型奨学金を設けて被災した高校生らの修学を支援した例がある。

１２月４日（日）　熊本地震235日目

■「傾いた家」抜本策遠のく
熊本地震で広く液状化が起きた熊本市、南区の日吉・近見地区の一部では、傾いた家を元に戻す工事が進んでいる。他方、家屋を解体する住民もいるが、その後の地盤改良や家屋再建までは見通せてない。震災から８カ月、復旧の遅れに、地区では「自分たちだけ取り残されているようだ」という声も聞こえる。

■ボランティアが土砂取り除く。　県内外５０人 独自の復旧支援
熊本地震や豪雨災害で被災した農村を支援しようと、県内外から集まったボランティアが３日、御船町の山中で農業用水路の復旧に取り組んだ。地元農家の要望を受け、中間支援組織「ふるさと発復興会議」が広く参加者を募って実施した。

■セラピードッグ「かわいい」
熊本地震の被災者の心を癒そうと、日本レスキュー協会(兵庫県伊丹市)などが３日、「セラピードッグ」と呼ばれる犬を西原村のにしはら保育園に派遣し、子供たちと交流した。協会の４人と訓練を受けた犬３匹が訪問。園児や家族約２０人とボール遊びや散歩を楽しんだ。子どもたちは犬を優しくなでて、「かわいい」「毛がふわふわ」と歓声を上げていた。

■ほくほく焼き芋どうぞ
熊本地震の被災者を元気づけようと、岡山県の福祉関係者らでつくる「平成いもの会」が３日、甲佐町の仮設団地などで、障害者らが育てたサツマイモを使った焼き芋を振る舞った。同会は、障害者と地域住民の団体。サツマイモの栽培を通じた交流活動を続けており、２００１年には東日本大震災の宮城県に焼き芋を届けた。

１２月６日（火）　熊本地震237日目

■「復興」「子育て」併設　高齢者孤立防止狙い
甲佐町は５日、熊本地震の被災者向けに建設する３０戸の災害公営住宅(復興住宅)と、町が従来から計画していた子育て支援住宅３０～５０戸を併設する計画を明らかにした。復興住宅は高齢者世帯に偏りがちなため、同じエリアに子育て世代の定住を促し、被災者の孤立を防ぐ狙いがある。

１２月７日（水）　熊本地震238日目

■火山活動 今も活発
阿蘇中岳の３６年ぶりの爆発的噴火から、８日で２カ月となる。この間、噴火はないが、火山ガス(二酸化硫黄)の放出量は多い状態が続き、高温のガスなどが雲や噴煙に反射して赤く見える。「火映」現象は１１月１２日以降、頻繁に観測されている。火山活動は依然活発として、気象庁は噴火警戒レベル３を維持している。

１２月９日（金）　熊本地震240日目

■震災関連死１人認定
大津町は８日、熊本地震の震災関連死に新たに１人を認定した。同町の関連死は４人、県内の関連死は９６人となった。直接死５０人とその後の豪雨災害による二次災害死５人を合わせた犠牲者は計１５１人となった。

１２月１４日（水）　熊本地震245日目

■熊本市液状化２９００戸　地震被害 近見、川尻に集中
熊本市は１３日、熊本地震に伴う液状化被害を受けた住宅が、市内全域で約２９００戸に上るとの調査結果を明らかにした。南区の近見から川尻にかけてのエリアに被害が集中している一方で、城南町や白川河口域などでも液状化が確認された。

■児童生徒 心身不調３６％
熊本地震を受け、県内の特別支援学校１９校の保護者を対象にしたアンケート結果がまとまった。避難生活を送った９９７人のうち「車中泊」をした人は６５％を占めた。児童生徒の３６％が地震のストレスで「眠れない」など、心身の変化を訴えている。県特別支援学校知的障害教育校ＰＴＡ連合会が９月に実施、全体の８４％、１５７９人が答えた。避難先は複数回答で、車中泊が６５７人と最も多く、ついで自宅近くの避難所２９０人、県内の親戚・知人宅が１７３人。福祉避難所は３７人にとどまった。

１２月１５日（木）　熊本地震246日目

■地震「仮住まい」４万１０００人 県集計 県民４３人に１人
熊本地震で損壊した自宅を離れ、仮設住宅や公営住宅で暮らす被災者が約４万１千人に上ることが１４日、県の集計で分かった。２０１５年の国勢調査に基づく県人口１７８万６１７０人の２.３％に相当。地震発生から８カ月の時点で、県民の４３人に１人が「仮住まい」続けている実態が浮かんだ。

■震災関連死 １００人超 阿蘇市 新たに６人認定
阿蘇市は１４日、熊本地震の震災関連死に６人を新たに認定した。同市の関連死は１２人、県内では１０２人となった。熊本地震の前震発生から８カ月。関連死は１００人を超え、直接死５０人、豪雨による二次災害死５人を合わせた犠牲者数は１５７人に上っている。

１２月１６日（金）　熊本地震247日目

■南阿蘇鉄 全線再開に期待 ＪＲ豊肥線 一部先行復旧へ
ＪＲ豊肥線は、立野(南阿蘇村)で同線と接続する南阿蘇鉄道にとって生命線。ＪＲ九州が、熊本地震で被災した肥後大津(大津町)－立野を先行復旧させる見通しを示したことに、一部運休が続く同鉄道や沿線住民からは「全線復旧に向けた後押しになる」と期待する声が上がる。

■益城町 職員定数２２人増へ
益城町は１５日、熊本地震からの復興に向け必要な業務に対応するため、町長部局の職員定数を現在の１８５人から２０７人に増やす方針を明らかにした。同日開会した１２月定例町議会に町職員定数条例改正案を提案した。

■西原村 一部損壊に３万円
西原村は１５日、全国から同村に寄せられた熊本地震の義援金約１億２５００万円(１１月末現在)の配分対象と金額を明らかにした。全半壊世帯だけでなく、一部損壊世帯にも一律一世帯３万円を支給する。人的被害は震災関連死を含む死亡者１０万円、重傷者２万円。住宅被害は全壊１０万円、大規模半壊・半壊５万円、一部損壊３万円とした。
同村の被害は１１月２１日現在で死者５人、重傷者１８人、家屋の全壊５１３件、大規模半壊・半壊８４５件、一部損壊１０４０件。

■国道２１２号線全面開通
熊本地震の影響で片側通行が続いていた大分県日田市と小国郷を結ぶ国道２１２号が１６日午後５時に全面開通する。
４月１６日の本震により日田市内の３カ所で斜面が崩れて全面通行止めとなり、土砂の除去や落石防護網などを設置して８月２６日から片側通行となっていた。

１２月１７日（土）　熊本地震248日目

■関連死新たに１人 熊本市
熊本市は１６日、新たに１人を熊本地震の関連死に認定したことを発表した。認定は１２日付。県内の関連死は１０３人となり、直接死５０人と、豪雨災害による二次災害死５人を合わせた犠牲者は１５８人となった。

■地震負傷者 把握難しく
県が市町村の報告を基に公表している熊本地震の県内の負傷者に関し、重傷者らの調査方法が自治体によって異なり、特に軽傷者については十分に把握できていないケースがあることが１５日、熊本日日新聞の調べで分かった。１４日現在の県内の負傷者数は２６１７人。しかし、地震から８カ月を機に全市町村へ聞き取り調査を実施した結果、軽傷者の把握を断念した自治体もあり、実際の負傷者数は公表数を上回るとみられる。

■地震復旧「労災急増」 県内現場「人手不足」
熊本地震の復旧工事が本格化するのに伴って、家屋の修理やがれきの撤去などの際に作業員がけがをする労働災害事故(休業４日以上)が急増している。これまでに１２７件に達し、死者は４人。熊本労働局などは、安全対策の徹底を呼びかけている。

■鳥取地震のその後、避難者ゼロに
鳥取県中部で最大震度６弱を観測した地震で、同県倉吉市の避難所に残っていた最後の被災者１人が１６日、退去した。地震発生から２カ月近くがたち、避難者はゼロになった。地震が発生した１０月２１日、倉吉市など６市町の約４０カ所の避難所に約３千人が避難していた。

１２月１９日（月）　熊本地震250日目

■みなし仮設住宅入居 被災者支援遅れ　７市町村「連絡態勢無し」
熊本地震で自宅に住めなくなり、民間賃貸の「みなし仮設住宅」に入る被災者を支援する自治体が半数以下に限られることが１８日、熊本日日新聞社の調べで分かった。
みなし仮設の申請を受け付けた県内２４市町村のうち３戸以上の２０市町村に限ってみると、訪問や見守り活動を始めたのは９市町村にとどまった。２０市町村のうち、みなし仮設住宅入居者との連絡態勢が「ある」としたのは１３市町村。支援内容は、いずれも「訪問、電話による面談や聞き取り」で、９市町村が着手し、７市町村が準備・検討中。４市町は「支援は必要ない」としている。

１２月２０日（火）　熊本地震251日目

■一部損壊への義援金支給
熊本市は１９日、熊本地震で一部損壊の被害を受けた世帯を対象にした義援金の支給申請受付を始めた。屋根や外壁など、指定範囲の修理で１００万円以上かかった世帯に、一律１０万円を支給する。初日は、計１５７件の申請があった。法律に基づく公的支援がほとんどない一部損壊世帯への救済策として、県などが配分を決めた。熊本市の一部損壊(罹災証明書発行分)は１６日時点で６万５４３８件に上る。

■南阿蘇行き 上益城から
熊本地震により、阿蘇地方と熊本市方面を結ぶ国道５７号や俵山トンネルの寸断が続く中、県上益城地域振興局は、御船町や宇城市から南阿蘇方面へ向かう「かみましき阿蘇観光サザンルート」の利用を呼び掛けている。渋滞が少なく、積雪や凍結の心配も比較的少ないという。現在、国道５７号の迂回路として最も利用が多い県道北外輪山大津線(通所ミルクロード)は渋滞が頻発。俵山バイパスを迂回して南阿蘇方面に向かう県道「グリーンロード南阿蘇」も１５日には、凍結と積雪による事故で通行止めとなるなどした。一方サザンルートは九州自動車道の御船インター(御船町)から国道４４５号－２１８号－２６５号を通って高森町まで約９０分。松橋インター(宇城市)からでも、国道２１８号経由で約１００分で到着する。

１２月２１日（水）　熊本地震252日目

■一部損壊への義援金支給
県が２０日まとめた２０１６年の推計人口調査結果によると、１０月１日現在の人口は１７７万４５３８人で。前年からの１年間で１万１６３２人減少した。減少率は０.６５％で、記録が残る１９６６年以降では５番目に高い水準だった。熊本地震に伴う被災市町村での転出増が影響したとみられる。

■関連死 新たに２人
甲佐町は２０日、新たに８０代の男女２人を熊本地震の震災関連死に認定したと発表した。同町の関連死は３人、県内では１０５人となった。直接死５０人と、豪雨災害による二次災害死５人を合わせた犠牲者は、１６０人となった。

１２月２２日（木）　熊本地震253日目

■県、警戒本部を解散
県は２１日、熊本地震などで災害対応で８月末から設けていた災害警戒本部(本部長・本田圭危機管理監)を同日付で解散した。休日や夜間の宿・日直・各部署の災害待機は通常態勢で継続する。県危機管理防災課によると、１１月までにな応急仮設住宅の建設が終わり、すべての指定避難所も閉鎖。１０月に爆発的噴火があった阿蘇阿蘇中岳第一火口の活動が低下したことなどから解散を決めた。

■震災関連死 新たに５人 南阿蘇村４人、西原村１人
南阿蘇村と西原村は２１日、熊本地震の震災関連死に計５人を認定したと発表した。南阿蘇村は４人増えて計７人。西原村は初めて。県内の関連死は１１０人となり、直接死５０人と豪雨による二次災害死５人を合わせた犠牲者は１６５人となった。

■大津町も見舞金 修理費、１００万円未満で１０％
大津町は２１日、熊本地震で一部損壊した住宅の無修理費が１００円未満の世帯に対して、町独自に見舞金として修理費の１０％を支給すると明らかにした。１００万円以上の世帯には県の義援金１０万円が配分されるため、対象外の世帯に町の一般会計から支出する。

１２月２３日（金）　熊本地震254日目

■南阿蘇村に復興事務所 国交省 工事助言へ研究室も
熊本地震からの復旧・復興関連で、国土交通省は２２日、災害復旧工事に当たる「熊本復旧事務所」と、工事の助言を行う国土技術政策総合研究所(茨城県)の「熊本地震復旧対策研究室」を来年４月に南阿蘇村へ新設する組織改編を決めた。同研究所が個別の災害専門の部署を設けるのは初めて。同日に閣議決定した２０１７年度政府予算案にも関係経費を盛り込んだ。

■熊本市 罹災証明書でミス１１件
熊本市は２２日、熊本地震の罹災証明書発行で１１件のミスがあり、うち７件で義援金や被災者生活再建支援金など計４０６万円を過大支給していたと発表した。追加支給の必要があるのは３件計１８０万円、１件は調査中の家屋に１０５万円を支給していた。

■菊池市 独自に５万円
菊池市は２２日、熊本地震で一部損壊した住宅の修理費が５０万～１００万円未満の世帯に対して、独自に一律５万円を支給することを明らかにした。市に寄せられた義援金約１億５００万円(21日現在)から充てる。対象は屋根や柱、基礎部分など、日常生活に欠かせない部分の修理に限る。申請は罹災証明書や領収書、見積書などが必要。来年２月から再来年３月まで、市福祉課などで受け付ける。

■菊池・阿蘇スカイライン ２８日から昼間片側通行
県は２２日、熊本地震で不通になった県道菊池・阿蘇スカイラインの復旧工事を終え、２８日午前１０時から、昼間のみ片側通行させると発表した。

１２月２８日（水）　熊本地震259日目

■関連死 新たに４人　宇土市、宇城市　県内１２０人に
宇土市と宇城市は２７日、熊本地震の震災関連死にそれぞれ２人を新たに認定したと発表した。県内の関連死は１２０人となり、と直接死５０人と豪雨による二次災害死５人を合わせた犠牲者は１７５人となった。

１２月２９日（木）　熊本地震260日目

■関連死 新たに３人
熊本市は２８日、新たに３人を、熊本地震の震災関連死に認定したと発表した。認定は２７日付。県内の関連死は１２３人となり、直接死５０人と二次災害死５人を合わせた犠牲者は１７８人となった。