熊本地震関連のニュースからピックアップ －２０１７年１月－
熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。
１月５日（木） 熊本地震267日目
■「仮設」自治会 設置遅れ ８市町村ゼロ
熊本地震で応急仮設住宅がある県内の１６市町村で、仮設団地の自治組織の設置状況にばらつきがあることが４日、熊本日日新聞の調べで分かった。居住者で孤立防止や生活環境維持のため自治組織の必要性が指摘されているが、すべての団地に設置されていたのは西原村と美里町のみ。８市町村は全団地で発足に至っていない。
■宅地被害復旧 住民負担なし 地滑り、がけ崩れも対象 熊本市
熊本市は４日、熊本地震による宅地の地滑り・がけ崩れを国の補助事業で復旧する場合に、住民の費用負担がないようにする方針を明らかにした。このほか液状化した宅地を対象にした補助事業でも、住民負担がないようにする。市によると、これら３種類の被害を受けた約７２００戸のうち、約１７００戸が国の補助事業の対象となる見込み。対象とならない約５５００戸には、県の復興基金からの補助で支援するという。
１月６日（金） 熊本地震268日目
■東海大阿蘇校舎 再開を
南阿蘇村区長会(今村忠継会長)は５日、熊本地震で大きな被害を受け、休止している東海大学農学部阿蘇キャンパス(同村)の再開を求める嘆願書と村民５５８０人の署名を東海大に提出した。嘆願書は阿蘇キャンパスが南阿蘇の活性化に大きく寄与してきたと強調。①キャンパスの全面再開を前提に、被害が小さな一部施設を早期に再開。②移転を余儀なくされる場合は村内移転の優先的な検討、を求めている。署名は昨年１２月に集め、村人口のほぼ半数にあたる。
■１９年春には復旧
熊本地震で被災した休館中の「夏目漱石内坪井旧居」(熊本市中央区)は、２０１９年春までに全面復旧する見通しであることが５日までに分かった。漱石記念年(16・17年)内の全面公開の可能性はなくなったという。
１月７日（土） 熊本地震269日目
■熊本地震 被災地に心寄せ いたわり、激励 絵手紙で
「平穏な日々が早く訪れますように」。熊本市中央区の鶴屋百貨店で開催中の「熊本地震 全国からの応援メッセージ絵手紙展」(10日まで)には、被災地へ心を寄せる作品が約２２００通並んでいる。愛好家でつくる「熊本絵手紙友の会」に届いた約６千通の一部。草花や県産品などの絵と共に、温かな言葉を伝える。
■損壊住宅「修復も選択肢」県内建築士ら「古い家の良さ生かして」
熊本地震で損壊した住宅の公費解体が進む中、歴史的建造物の保存などに取り組む建築士らが「解体ではなく修復する道を探るよう呼びかけている。新築費用などの経済的側面だけではなく、集落や景観の維持でもメリットが大きいと指摘。「昔の家のよさを生かして住み続けるのも一つの復興の方法」と訴えている。
１月１０日（火） 熊本地震272日目
■避難所の地震対策 強化
国土交通省は、熊本地震の被害を踏まえ、学校の体育館など避難所の天井材や照明など非構造部材に関する耐震対策の強化に乗り出す。２０１７年度から既存事業の補助額を拡充するなどし、災害時に防災拠点としてつかえなくなる事態を防ぐ考えだ。
１月１１日（水） 熊本地震273日目
■みなし仮設申請３月まで
県は１０日、熊本地震の被災者に一定額以内の民間賃貸住宅を借り上げて無償で提供する「みなし仮設住宅」について、入居の申込期限を３月末とする方針を明らかにした。ただ、個別の事情によっては期限後も弾力的に対応する。県によると、みなし仮設の昨年末時点の入居申込数は２５市町村で１万２５６８件(2万9094人)。県が１６市町村に整備した応急仮設住宅４３０３戸(1万1027人)の約３倍に上る。申込件数は６､７月がピークで１日約１００件だったが、年明け後は、２０件未満に減少。県は「応急的な住まいの提供は着実に進んだ」と判断し、地震発生から約１年となる３月末を区切りにした。
■学舎に９カ月ぶり ただいま！
県内のほとんどの小中学校が１０日、３学期の始業式を開いた。御船町の滝尾小は熊本地震後、御船中で授業をつづけてきたが、約９カ月ぶりに慣れ親しんだ校舎での新学期。校庭には児童の元気な声が戻った。
１月１２日（木） 熊本地震274日目
■菊池市で震度４(M3.2)
１１日午後７時１１分ごろ、菊池市で震度４の地震があった。県内で震度４以上を観測したのは昨年１１月１１日以来。熊本地方気象台によると、震源地は熊本地方で、震源の深さは約１０㌔。地震の規模はマグニチュード３.２と推定される。県などによるとこの地震による被害は確認されていない。
１月１３日（金） 熊本地震275日目
■要介護 益城、西原で増
昨年４月の熊本地震で大きな被害を受けた益城町と西原村で、同１１月時点の要介護認定数(要支援を含む)が地震直前と比べて８～９％増加したことが１２日、分かった。同町村によると、昨年３月時点の認定者数が１７０９人だった益城町では、１１月までに１６４人(9.6％)増加。西原村では、同様に３２３人から２６人(8.0％)増えた。新しく認定された人を月別にみると、益城町は昨年３月は３４人だったが、６～１１月は４８～７９人に増加。西原村は５人から６～11月は７～１９人に増加した。
１月１４日（土） 熊本地震276日目
■熊本地震９カ月 罹災証明６８８８件未交付
熊本地震による罹災証明書が追い付かないケースが、６９００件近くに上ることが１３日、県による前震９カ月の被災状況まとめで分かった。罹災証明書は仮設住宅への入居や義援金の受け取りなどの要件になっており、交付を待つ被災世帯は公的支援を受けられずにいる。
■公的支援 要件整わず
罹災証明では申請を受けた市町村が被災家屋を調べ、被害を認めた場合は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の４段階を判定、証明書を交付する。１２日現在の県の集計によると、申請の総件数に当たる一次調査の依頼件数は１９万６０７９件で、交付済みはこのうち１８万８９８０件。６８８８件が交付に至らず、一部損壊に満たない「無被害」が２１１件あった。
■「城主の」の寄付 ６億円超
熊本城の修復を支援する「復興城主」からの寄付が、受け付け開始から約２カ月で６億円を超えた。熊本市は「年末年始に里帰りした方から多くの寄付を受けた」としている。復興城主は、熊本地震で被災した熊本城修復のための寄付制度。１口１万以上で、昨年１１月１日に受け付けを始めた。先着１万人に人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ(ワンピース)」の限定グッズを贈る特典もあり、開始１カ月で約３億５千万円(約2万2千件)が集まった。
１月１５日（日） 熊本地震277日目
■民間井戸 災害時に活用 全戸断水を教訓に
熊本市は、大規模災害による断水時に民間の井戸を開放してもらうよう、所有者と協定締結の準備を進めている。熊本地震では市内全戸が断水、市民生活が混乱した経験を踏まえ、解放される井戸をハザードマップで紹介し、災害へ備える。
市は「同様の協定は県内では初めてではないか」と話している。
１月１７日（火） 熊本地震279日目
■受験間近 阿蘇の中学３年生 不便な交通 進路影響
熊本地震によって交通の不便を強いられる阿蘇地域で、高校受験間近の中学３年生や保護者が困惑している。鉄道や国道５７号線など幹線道が不通の中、地域外を諦め、地元への進学希望者が増えているという。地域外へ進学し、下宿などを選択すると、経済的負担は大きくなる。ＪＲの阿蘇－水前寺間の通学定期は１カ月で約１万１千円。一方、下宿やアパート住まいなら７万円以上が必要という。通学への公的支援を求める声が上がるが、地元自治体に動きはない。
１月１８日（水） 熊本地震280日目
■阪神大震災２２年 悲しみ、教訓 忘れない
６４３４人が亡くなった１９９５年の阪神大震災は１７日、発生から２２年を迎えた。兵庫県内各地の追悼行事には多くの人が集まり、犠牲者に祈りを捧げる１日となった、２０１１年の東日本大震災や昨年の熊本地震の被災者も参加。悲しみを忘れず被災地が記憶を共有し、経験や知恵をどう次代に託すか、模索が続く。
■熊本城マラソン 参加賞に天守閣の瓦
２月１９日に熊本市で開催される熊本城マラソンの出場ランナーに、熊本地震で落下した熊本城天守閣の瓦のかけらが参加賞として贈られる。大会実行委が廃物処分されるものを「再利用」して約１万４千個を準備。震災後初となる大会の記念にしてほしいとの思いを込めた。
贈られるのは、文化財的価値がない瓦の一部。５㌢角ほどに分割して袋に入れ、「この瓦とともに、前よりもっと活気に満ちていく熊本を見守ってください」とメッセージを添えた。今大会は、参加申し込み時に併せて「災害義援金」「熊本城災害復旧支援金」に対するチャリティー募金を実施。「熊本城」には約１０７０万円が集まったという。
■火口見物 復活に課題
阿蘇中岳の噴火警戒レベルが３(入山規制)から２(火口周辺規制)に引き下げられ、２０日で１カ月となる。この間、中岳の活動はおおむね静穏な状態で推移し、遠くない時期に、火口近くに立ち入りできるレベル１(活火山であることに留意)に引き下げられる可能性が出ている。ただ、昨年１０月の爆発的噴火で火口周辺は大量の火山灰で覆われ、退避壕やガス検知器も損傷しており、今のままでは観光客の立ち入りは厳しい状況だ。
１月１９日（木） 熊本地震281日目
■４.１４ 祈りの日に 県庁で犠牲者追悼式
県は１８日、熊本地震の発生から１年の４月１４日に、犠牲者追悼式を県庁地下大会会議室で開催すると発表した。同１６日には有識者による「復興記念シンポジウム」も開催する。追悼式では、遺族代表や県内の市町村長、国、関係機関の参列を想定。式後は一般の参加者も献花できるよう、会場を開放する。
■ふるさと納税 益城町急増
熊本地震で被害が大きかった益城町への「ふるさと納税」が急増している。昨年１２月に地元特産品などの返礼を再開すると、１カ月で１億円近い寄付が集まった。町は「被災した地元事業者の復興にもつながる」と感謝する。
■義援金 菊陽町も一部損壊に
菊陽町は１８日、熊本地震で一部損壊した住宅の修理費が１００万円未満の世帯に対して、独自に１～５万円の義援金を支給する方針を明らかにした。同町に寄せられた義援金約２０６５万円(10日現在)に、町調整基金や町への寄付金など計６６８０万円を補填して財源とする。
１月２０日（金） 熊本地震282日目
■震災関連死 新たに２人 阿蘇市
阿蘇市は１９日、新たに８０代の男女２人を熊本地震の震災関連死に認定した。同市の関連死は計１４人、県内では計１２５人となった。直接死５０人と二次災害死５人を合わせた犠牲者は１８０人。
１月２１日（土） 熊本地震283日目
■東海大 阿蘇キャンパス存続へ
東海大が、熊本地震で大きな被害を受けた南阿蘇村の阿蘇キャンパス(農学部)を現地で存続させる方針を固めたことが２０日、分かった。全面的な再建は困難なため、熊本市東区の熊本キャンパスを拠点としながら、可能な範囲で再建を目指す。
１月２４日（火） 熊本地震286日目
■心のケア「必要」１２４７人
県教委と熊本市教委は熊本地震の影響で心のケアが必要と判断された県内の公立小中高生と特別支援学校の児童生徒が、昨年１１～１２月の調査で１２４７人だったと明らかにした。同５月の４２７７人、同７月の３０５４人より減少したが、新たにケアが必要になった児童生徒もいるという。熊本市中央区の市教委センターで開いた「心のケア サポート会議」で発表した。
■罹災証明受け付け３月末で終了 熊本市
熊本市は２３日、熊本地震の罹災証明の受け付けを３月３１日までで終了する、と発表した。市は「申請の収束が見込まれたため」と説明。市街避難や入院中など、やむを得ない場合は終了後も申請を受け付けるという。