熊本地震関連ニュースからピックアップ －２０１７年３月－
熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。
３月３日（金) 熊本地震324日目
■高森町など震度４
２日、午後１１時５３分ごろ、、九州を中心に広い範囲で地震があり、熊本、大分、宮崎の３県で震度４を観測した。
■ふっこう割 県内宿泊８１万人
九州観光推進機構は２日、熊本地震で落ち込んだ観光産業を支援する割引旅行商品「九州ふっこう割」を利用した宿泊者数が、昨年７～１２月実績見込みで延べ約２７１万９千人だったと発表した。目標の１５０万人を大幅に超え、約１.８倍の達成率だった。各県によると、熊本は約８１万４千人で、大分の約９５万人に次いで２番目に多かった。長崎は約３１万２千人、鹿児島は約３０万人、福岡は約１４万７千人、佐賀は約３万１千人、宮崎は公表していない。熊本の目標は３８万人だったで、２倍の達成率だった。
３月４日（土) 熊本地震325日目
■外国人宿泊 県内２０万人減 地震影響 全国最悪の減少率
観光庁が３日発表した２０１６年の宿泊旅行統計調査(速報値)によると、県内のホテルや旅館に泊まった外国人の延べ人数は前年比２８.０％の減少率だった。ただ、日本人を含めた延べ宿泊者数は前年より増えており、九州７県では唯一の増。同庁は「熊本地震で外国人旅行者は大きく減ったものの、復旧は工事などに伴う宿泊需要が全体を押し上げた」とみている。県内の外国人宿泊者数は、円安や台湾・高雄を結ぶチャーター便の運航などにより、１１年から右肩上がりが続いていた。１５年は７１万４７２０人と過去最高を記録したが、１８年は前年より約２０万人減り、地震の影響が色濃く出た。
■合志市 震災関連死１人認定
合志市は３日、７０代の男性１人を新たに熊本地震の震災関連死に認定したと発表した。同市の関連死認定は計６人。県内では計１４７人となった。直接死５０人と大雨による二次災害死５人を合わせた犠牲者は計２０２人になった。
３月５日（日) 熊本地震326日目
■復興めざし 発車オーライ 「かわせみ やませみ」運行
熊本－人吉間を結ぶＪＲ九州の新たな観光列車「かわせみ やませみ」の運行が４日、始まった。球磨川をイメージした青色と、森を連想させる緑色の２両編成の列車が、自然あふれるルートを駆け抜けた。
ＪＲ熊本駅では出発式があり、ＪＲ九州の青柳俊彦社長が「熊本地震からの創造的復興を目指し、プロジェクトを進めてきた。地元の人に愛され、多くの人に乗ってもらえる列車になってほしい」と期待を込めた。
「かわせみ やませみ」は１日３往復運行。車内では球磨焼酎や地元食材を使った弁当を販売する。
３月６日（月） 熊本地震327日目
■復興支援 感謝の熱唱 県が東京でフェアー
県は４日、５日の両日、熊本地震「復興応援感謝フェアー」を東京都港区の複合施設「赤坂サカス」で開いた。ステージイベントや特産品販売があり、大勢の来場者でにぎわった。
５日は、熊本市出身の水前寺清子さんと件のＰＲキャラクター・くまモンが舞台に登場。復興への決意を歌詞にした熊本版「三百六十五歩のマーチ」を熱唱した。南阿蘇村の農学部キャンパスが被災した東海大の付属相模高の生徒たちも駆けつけ、一緒に歌って盛り上げた。
３月９日（木） 熊本地震330日目
■東日本大震災 避難者１２万３千人
東日本大震災で故郷を離れ、プレハブ仮設住宅や賃貸住宅、親族宅などに身を寄せる避難者は全国で１２万３千人に上り、生活再建は依然難しい。阪神大震災では約５年で仮設住宅がなくなったのに対し、岩手、宮城、福島の被災３県では１月末現在で１万８千戸に入居者がいて、仮設住宅の解消も見通せない。仮設住宅は３県で計５万３千戸が建設されたが、解体・撤去されずに残る４万５千戸のうち、空室は岩手５９％、宮城６４％、福島５４％。３県とも空室が半数以上を占める。退去者の受け皿となる災害公営住宅の完成は３県で計画の７８パーセント、自力再建用の宅地は１万９千戸のうち６０％が整備された。
■関連死 新たに２人 熊本市
熊本市は８日、熊本地震後に死亡した男性２人を新たに震災関連死に認定した、と発表した。県内の関連死はこれで１４９人(同市62人)となり、直接死５０人と大雨による二次災害死５人を合わせた熊本地震の犠牲者は計２０４人となった。
■災害公営住宅 ３割希望 仮設の世帯益城町調査
熊本地震で大きな被害を受けた益城町は８日、仮設住宅みなし仮設住宅に入居する世帯を対象にした「今後の住まいに関するアンケート」の結果を公表した。回答した１８７２世帯の２８.６％の５３５世帯が災害公営住宅への入居を希望した。昨年１２月、仮設住宅１４６０世帯とみなし仮設住宅１３０９世帯の計２７６９世帯を対象に実施。１月１０日までに返送された１８７２世帯を集計した。回収率は６７.６％。
３月１０日（金） 熊本地震331日目
■東日本大震災 あす６年 仮設入居３万５千人
東北地方を中心に甚大な被害を出した東日本大震災は１１日、発生から６年を迎える。沿岸部を襲った津波や東京電力福島第一原発事故に伴い岩手、宮城、福島３県の内外で避難生活を送っている人は、ピーク時の４分の１程度まで減ったものの、１２万３千人に上る。中でも福島の子どもが避難先でいじめ被害に遭うという問題が全国各地で表面化。偏見や風評被害は依然として根強い。
プレハブ仮設住宅での暮らしを余儀なくされている被災者は、１月末時点で３県に３万５千人。３月１日現在の警察庁のまとめでは、震災の死者は１万５８９３人。行方不明者は２５５４人で、定期的に捜索が行われている。被災３県によると、避難生活での体調悪化などが原因の震災関連死は３５１８人。
■熊本市 「応急修理」完了５割未満 業者不足で未申請も
熊本地震で被災した住宅の修理を自治体が支援する「応急修理制度」で、熊本市での工事完了は約７千世帯にとどまり、申し込み全体の半数に満たないことが９日、分かった。申請期限は４月１３日だが「業者が見つからない」などの理由で申請に至らないケースも５千世帯近くに上っている。
■義援金８次配分６億円 被災２５市町村 基準額変更なし
県は５日、県と日本赤十字、共同募金会の３者に集まった義援金の第８次配分として、２５市町村に計６億７７７０万円を配分すると発表した。新たに被害が確定した世帯向け。県の配分基準額に変更はなく、既に義援金を受け取った世帯への追加支給はない。被災者への実際の支給額は、県の基準額を参考に、配分を受けた市町村が決める。
３月１４日（火） 熊本地震335日目
■被災者の７割 車中泊
県は１３日、熊本地震に関する県民アンケートの結果を公表した。自宅以外に避難した被災者の７割が車中泊を経験したと回答。理由では、「余震が続き、一番安全だと思った」が最も多く挙がった。アンケートは、震度６以上を観測した益城町、南阿蘇村など１０市町村に加え、インタ―ネットで昨年８～９月に実施。熊本地震前の備えや発生後の避難行動などについて尋ね、３３８１人から回答を得た。
３月１５日（水） 熊本地震336日目
■熊本地震 犠牲者２０５人 関連死１７市町村１５０人に
県は１４日、熊本地震の前震発生から１１カ月たった同日現在の被災状況をまとめた。震災関連死はこの１カ月で５人増え、１７市町村の計１５０人。昨年６月の豪雨による二次災害死５人を合わせた犠牲者の総数は２０５人となった。
関連死の市町村別の内訳は熊本市６２人、阿蘇市１７人、益城町１４人、宇土市と南阿蘇村の７人、宇城市、合志市、御船町の６人など。豪雨も含めた負傷者は計２６７５人、住宅被害は１８万７１５２棟で、このうち全壊は８６７３棟、半壊は３万３４３２棟に上っている。
３月１６日（木） 熊本地震337目
■防災行政無線「必要」８割
九州総合通信局は、九州の全２３３市町村を対象に実施した防災・減災対策に関するアンケート結果をまとめた。災害時に必要だと感じた住民への情報伝達手段については、８割の１８２自治体が防災行政無線を挙げた。防災行政無線は既に９割弱に当たる２０６自治体が整備済みだが、同局は「熊本地震を受け、信頼性の高い防災行政無線の重要性がさらに認識されている」とした。
３月１８日（土） 熊本地震339目
■震災関連死１人認定 菊池市
菊池市は１７日、８０代の男性１人を新たに熊本地震の震災関連死に認定したと発表した。同市の認定は計３人。県内では計１５１人となった。直接死５０人と大雨による二次災害死５人を合わせた犠牲者は２０６人となった。
３月２０日（月） 熊本地震341目
■みなし仮設 申し込み絶えず
熊本地震の被災者に民間住宅を借り上げて無償提供する「みなし仮設住宅」の申し込みが３月いっぱいで締め切られる。ただ、被害の判定結果が出ていなかったりするケースが多いことから、県は４月以降も個別事情を考慮して対応する方針だ。その際は「理由書」が必要となるため、県は月内に理由書を市町村に提出するよう呼びかけている。
３月２２日（水） 熊本地震343目
■地震関連労災１５８件
熊本労働局は２１日、熊本地震に伴う家屋の修理やがれきの撤去などで作業員が負傷した労働火災事故(休業４日以上)が１５８件、死者は４人に上ったと発表した。
地震後の復旧工事の労災事故(15日現在)の内訳は瓦の撤去中に屋根から落ちるなどした「墜落・転落」が７５件で最多。「落下物で負傷」が１５件、「転倒」が１４件あった。負傷の程度は「休業見込み１カ月以上」の重傷が６割超の１０４件を占めた。けが自体は骨折９０件、打撲２９件、切創(切り傷)の１８件だった。
３月２３日（木） 熊本地震344目
■復興祈る炎の輪 阿蘇神社で火振り神事
阿蘇市一の宮町の阿蘇神社で２２日夜、伝統の「火振り神事」があった。熊本地震で倒壊した楼門の解体作業中のため例年よりスペースは縮小されたが、復興への祈りが込められた炎の輪が幾重にも重なり、修復の進む神社を幻想的に照らし出した。
■震災関連死 ２人認定 御船町
御船町は２２日、８０代の女性ら２人を新たに熊本地震の関連死と認定したと発表した。同町の認定は計８人、県内では計１５３人となった。直接死５０人と二次災害死５人を合わせた犠牲者は２０８人となった。
３月２４日（金） 熊本地震345目
■「給付型」来年度も 県教委 被災高校生ら対象
県教育委員会は、熊本地震で被災した高校生らを対象にした奨学金制度を２０１７年度も継続する。貸与額は月額１万８千～３万５千円だが、卒業すれば返還を免除する事実上の給付奨学金。
１７年度の県育英資金等貸与特別会計当初予算に被災特例枠として７００人分の２億１１００万円を計上した。このうち３分の２は国の補助金を充てる。
３月２５日（土） 熊本地震346目
■熊本学園大卒業式 故 大和晃さんに特別学位
熊本学園大の卒業式が２４日、熊本市中央区の県立劇場であった。熊本地震による南阿蘇村の土砂崩れで行方不明となり、昨年８月に死亡が確認された経済学部４年の大和晃(ひかる)さん=当時(22)=の両親も参加し、式後に特別学位の証書を受け取った。卒業生や保護者ら約１２００人が参加。式に先立ち、大和さんを含む地震の全犠牲者に黙とうした。
３月２８日（火） 熊本地震349目
■震災関連死１０人認定
宇城市と益城町、南阿蘇村、西原村は２７日、新たに計１０人を熊本地震の震災関連死に認定したと発表した。県内の関連死は１６３人となり、直接死５０人と大雨による二次災害死５人を合わせた犠牲者は計２１８人。宇城市は２人を認定。関連死は計８人となった。益城町は３人を認定し、関連死は計１７人になった。南阿蘇村は４人を認定。関連死は計１１人となった。西原村は１人を認定し、関連死は計３人となった。
３月２９日（水） 熊本地震350目
■大津町の瀬田神社再建「震災の怖さ後世に」
熊本地震で崩落した巨石によって全壊した大津町の「瀬田神社(神宮)」の社殿が完成し、２６日、氏子ら瀬田地区住民が落成を祝った。巨石は撤去せず、「降臨した神様」として祭った。
３月３０日（木） 熊本地震351目
■罹災証明 申請明日まで 熊本、益城など１６市町村
熊本地震で損壊した在宅の被災程度を証明する「罹災証明書」について、熊本市や益城町など県内の１６市町村が交付申請の新規受け付けを年度末の３１日で終了することが２９日、熊本日日新聞の調べで分かった。ただ、各自治体は「長期入院や県外避難などの理由があれば、締め切り後も対応する」としている。
３１日に終了するのは、ほかに美里、玉東、山鹿、合志、菊陽、産山、南阿蘇、御船、嘉島、甲佐、山都、多良木、相良、山江の１４市町村。
３月３１日（金） 熊本地震352目
■南阿蘇鉄道 復旧に５０億円超
熊本地震の影響で一部運休が続く第三セクター南阿蘇鉄道(高森町)の復旧費の見通しが、国土交通省の調査で５０億円を超えることが３０日、関係者への取材で分かった。
南阿蘇鉄道は被災直後、最大で５０億円と概算していたが、南阿蘇村の白川に架かる第一白川橋梁などの被害が想像以上に深刻だったことが影響した。