熊本地震関連のニュースからピックアップ －２０１７年４月－
熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。
４月１日（土） 熊本地震353目
■仮設住み替え 限定容認
県は３１日までに、熊本地震で民間賃貸住宅の「みなし仮設住宅」に入居する被災者に対し、事情に応じて例外的に別の仮設住宅への転居を認める通知を県内市町村に出した。ただ、認められるのは健康状態の悪化など限定的。被災者らからは「柔軟に対応してほしい」との声があがっいてる。
■仮設入居 ２年未満も 被災者「期限長く」
益城町田原の応急仮設住宅「津森仮設団地」で生活する自営業の男性(39)は、団地が県から町に引き渡された昨年６月１９日から約４カ月後の１０月下旬に入居。「２年の期間の起算日は、せめて住み始めた日にしてほしい」と話す。
■被災市町村に受援斑
内閣府は３１日、大災害の発生時に、被災自治体が支援物資や人材をスムーズに受け入れるための指針をまとめた。市町村の災害対策本部に専門の「受援斑」を置き、支援の受け入れと調整を一元的に担わせることが柱。熊本地震で被災自治体の業務が混乱し、外部からの物資や応援職員を被災者支援に十分生かせなかった教訓を踏まえた。
■山都町 初の関連死 菊陽町でも１人
山都町と菊陽町は３１日、それぞれ１人を熊本地震の震災関連死に認定したと発表した。県内の関連死は１６６人となり、直接死５０人と大雨による二次災害死５人を合わせた犠牲者は２２１人。山都町の関連死認定は初めてで、初の犠牲者。
４月５日（水） 熊本地震357目
■みなし仮設で独居１３人死亡 「孤独死か不明」
熊本地震で家を失った被災者が入居する県内の「みなし仮設住宅」で一人暮らしをしていた計１３人が、亡くなっていたことが４日、県と熊本市への取材でわかった。誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」の可能性については県、市とも不明としている。内訳は男性７人、女性６人で、年代別では９０代２人、８０代１人、７０代３人、６０代４人、５０代１人、４０代２人。被災前の居住地は熊本市８人、宇城市、玉名市、甲佐町、御船町、益城町がそれぞれ１人だった。
４月７日（金） 熊本地震359目
■地震１年展始まる 緊迫の写真、映像２００点
熊日とＲＫＫの共同企画「検証熊本地震 あの時なにが・・１年の記録」展が６日、熊本市中央区上通町のビプレス熊日会館７階で始まった。新聞博物館と東海大が特別協力。５月７日まで。両社の記者が地震直後から撮った緊迫した写真や映像など約２００点を時系列で展示。被害が甚大だった益城町や南阿蘇村の様子が生々しく描き出され、崩れ落ちた熊本城や阿蘇神社など、文化財被災の状況も伝えている。
４月１１日（火） 熊本地震363目
■地震活動 依然「活発」
気象庁は１０日、昨年４月１４日の熊本地震発生から今月９日の間に、熊本県から大分県中部を震源とする震度１以上の地震が４２９１回あったと明らかにした。「この地域では過去、大きな地震から数年以内に同程度の地震が再び起きた例もあり、引き続き警戒してほしい」呼びかけている。
■熊本市 関連死 新たに１人 県内の被災者２２２人に
熊本市は１０日、熊本地震後に死亡した７０代男性を震災関連死に認定したと発表した。県内の関連死は１６７人(うち熊本市６３人)になり、直接死５０人と豪雨災害による二次災害死５人を含めた犠牲者は２２２人になった。
４月１２日（水） 熊本地震364目
■「孤独死」防止へ住民奔走 「まずは声掛け」
熊本地震に伴い益城町に整備された仮設団地で、「孤独死」とみられる男性の遺体が発見されてから１２日で半月。男性は１人暮らしで、近所付き合いも希薄だったとされる。同じ悲劇を繰り返さないため、町内の仮設団地では住民らが孤立防止に知恵を出し合う動きも出ている。
４月１３日（木） 熊本地震365目
■車中泊後の関連死４１人
熊本地震で避難中の体調悪化などで死亡し「震災関連死」と認定されたケースは、熊本、大分両県で０歳から１００歳代の男女１７０人に上り、うち車中泊を経た後に死亡した人が少なくとも４１人(約24％)、病院の被災に伴う転院後に死亡した人も同様に２６人(約15％)いることが１２日、わかった。市町村の発表を共同通信が集計・分析した。
４月１４日（金） 熊本地震366目
■熊本地震きょう１年 傷痕今も深く
震災関連死を含め２２２人の命を奪った熊本地震は１４日、発生から１年を迎えた。県の集計では、３月３１日時点で２万２０６世帯４万７７２５人が県内外の仮設住宅や公営住宅で「仮住まい」を強いられている。約１万４千棟の被災住宅の解体が残っており、自宅再建のめどが立たない被災者も多い。インフラ面でも開通が見通せない幹線道路や鉄路があり、復興への課題は山積している。
■〝仮住まい〟４万７７２５人
県によると、仮住まいは２０１６年１２月時点より約６千人増えた。民間賃貸住宅の「みなし仮設住宅」への入居が進んだ。内訳は、県内の応急仮設住宅に４１７９世帯１万９８５人、みなし仮設住宅に１万４６２１世帯３万３６８５人が入居。市町村営などの公営住宅には１０２６世帯２２７８人が入っている。県外では、みなし仮設に８４世帯１４７人、公営住宅に２９６世帯６３０人が暮らす。
４月１５日（土） 熊本地震367目
■鎮魂の祈り 復興誓う
熊本地震の発生から１年を迎えた１４日、県主催の犠牲者追悼式が県庁地下大会議室であり、遺族９９人を含む参列者３６５人が鎮魂の祈りをささげ、ふるさとの復興を誓った。黙とうの後、蒲島郁夫知事が「熊本は全国から寄せられた支援の輪に支えられ、復興に向けて着実に歩みを進めている」と述べ、震災前よりも、より良い県をつくる「創造的復興」を成し遂げるとの決意を示した。
■両陛下 御所で黙とう
熊本地震から１年を迎えた１４日、天皇、皇后両陛下は、熊本県庁で行われた犠牲者追悼式に合わせて、住まいの皇居・御所で黙とうされた。宮内庁が発表した。
４月１６日（日） 熊本地震368目
■益城町 西原村で犠牲者追悼式「故人の思い忘れない」
熊本地震から１年を迎え、甚大な被害を受けた益城町と西原村は１５日、犠牲者の追悼式を開いた。遺族らは故人の冥福を祈り、復興に向けた決意を新たにした。直接死で２０人、震災関連死で１７人が犠牲となった益城町は町文化会館で開き、遺族９３人を含む約３９０人が参列。直接死５人、震災関連死３人の西原村は村構造改善センターで開催。遺族ら約３００人が参列した。
■「元の場所に戻りたい」８割
昨年４月の熊本地震発生から１年となるのを機に、熊本日日新聞社は被災者１５０人に住居や健康になどに関する聞き取り調査を実施し、６割以上が被災前の居住地での生活再建を希望している実態が分かった。その一方で、半数が住まいの再建・確保が見通せないでいた。また、６割近くが現在の生活に不満や不安を抱えており、落ち着いた暮らしが戻っていない様子がうかがえる。
４月１７日（月） 熊本地震369目
■本震から１年 南阿蘇村 犠牲者に祈り
熊本地震で２度目の震度７を観測した「本震」から１年となった１６日、県内各地で追悼式や慰霊式などがしめやかに行われた。地震の爪痕が残る中、遺族や被災した住民らは悲しみを胸に復興を誓った。直接死１６人、関連死１１人の犠牲者がでた南阿蘇村では、村長陽体育館で村主催の追悼式。遺族１６人を含む３１５人が参列し、正午すぎに防災無線のサイレンに合わせ、一斉に黙とうした。
４月１８日（火） 熊本地震370目
■みなし仮設 孤独死３人
熊本地震の「みなし仮設住宅」で１人暮らしの男女１３人が死亡していた問題で県は１７日、このうち熊本市東区の４０代女性、西区の８０代女性、東区の７０代男性の３人が誰にもみとられずに亡くなったとする調査結果を発表した。いずれも友人や親族らが日常的に安否を確認しているが、死後数日たって発見された「孤独死」だった。
４月２０日（木） 熊本地震372目
■地震の記録ネット公開
県は１９日、インターネット上で、熊本地震に関する資料や写真などの記録をデジタルデータ化した「熊本地震デジタルアーカイブ」の公開を始めた。第１弾として県の会議資料や議事録、被災地の画像や映像など約１千点を掲載した。画像や映像は被災した熊本城や阿蘇神社など約９００点、文書は県災害対策本部会議資料など約１００点。県民や民間企業にも呼び掛け、２０１０度までに２０万点に増やす。
４月２３日（日） 熊本地震375目
■３万６千人 支援の輪
益城町社会福祉協議会は２２日、熊本地震の被災支援ボランティアを受け入れてきた町災害ボランティアセンターを閉鎖した。２度の震度７に見舞われた熊本地震の発生から１年で、延べ３万６３７８人が５１５１件の依頼に汗を流した。支援依頼が減少したことから、活動に区切りをつけた。同町の閉鎖で、県内の災害ボランティアセンターは大津町だけになる。
４月２６日（水） 熊本地震378目
■「あそぼーい！」７月８日再開 ＪＲ九州
ＪＲ九州は２５日、熊本地震の影響で一部運休が続く豊肥線の観光列車「あそぼーい！」を、７月８日から１２月２４日まで阿蘇と大分、別府を結ぶ新ルートで運行すると発表した。地震から約１年３カ月ぶりに「あそぼーい！」が阿蘇駅に乗り入れる。
４月２７日（木） 熊本地震379目
■地震前後の熊本伝える
熊本地震前後の県内各地の姿や、被災地の子どもの笑顔など納めた作品の巡回展「旅する、熊本写真展」が２６日、熊本市中央区の鶴屋東館８階で始まった。５月２日まで。
４月２８日（金） 熊本地震380目
■罹災証明 ２６９２件未交付
熊本地震で住宅が損壊した世帯に市町村が交付する罹災証明書について、被害判定が終わっているにもかかわらず、申請書に未交付となっている件数が３月末時点で２６９２件に上ることが２７日、県のまとめでわかった。県は同日、「必要な支援を受けていない被災者が含まれている可能性がある」として関係市町村に早期交付を求める通知を出した。
県危機管理防災課によると、未交付があるのは１４市町村。益城町が最多の１４６５件で大津町３０７件、熊本市２８５件と続いた。
４月２９日（土） 熊本地震381目
■九州自動車道 益城－松橋間 全線復旧
西日本高速道路は28日、熊本地震による被災で２車線に規制していた九州自動車道の益城熊本空港インターチェンジ（IC）－松橋ＩＣ間約１７㌔の規制を解除した。規制解除は約１年ぶり。