熊本地震関連のニュースからピックアップ -2017年4月-

熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。

4月1日(土) 熊本地震353目

■仮設住み替え 限定容認
県は31日までに、熊本地震で民間賃貸住宅の「みなし仮設住宅」に入居する被災者に対し、事情に応じて例外的に別の仮設住宅への転居を認める通知を県内市町村に出した。ただ、認められるのは健康状態の悪化など限定的。被災者らからは「柔軟に対応してほしい」との声があがっいてる。

■仮設入居 2年未満も 被災者「期限長く」
益城町田原の応急仮設住宅「津森仮設団地」で生活する自営業の男性(39)は、団地が県から町に引き渡された昨年6月19日から約4カ月後の10月下旬に入居。「2年の期間の起算日は、せめて住み始めた日にしてほしい」と話す。

■被災市町村に受援斑
内閣府は31日、大災害の発生時に、被災自治体が支援物資や人材をスムーズに受け入れるための指針をまとめた。市町村の災害対策本部に専門の「受援斑」を置き、支援の受け入れと調整を一元的に担わせることが柱。熊本地震で被災自治体の業務が混乱し、外部からの物資や応援職員を被災者支援に十分生かせなかった教訓を踏まえた。

■山都町 初の関連死 菊陽町でも1人
山都町と菊陽町は31日、それぞれ1人を熊本地震の震災関連死に認定したと発表した。県内の関連死は166人となり、直接死50人と大雨による二次災害死5人を合わせた犠牲者は221人。山都町の関連死認定は初めてで、初の犠牲者。

4月5日(水) 熊本地震357目

■みなし仮設で独居13人死亡 「孤独死か不明」
熊本地震で家を失った被災者が入居する県内の「みなし仮設住宅」で一人暮らしをしていた計13人が、亡くなっていたことが4日、県と熊本市への取材でわかった。誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」の可能性については県、市とも不明としている。内訳は男性7人、女性6人で、年代別では90代2人、80代1人、70代3人、60代4人、50代1人、40代2人。被災前の居住地は熊本市8人、宇城市、玉名市、甲佐町、御船町、益城町がそれぞれ1人だった。

4月7日(金) 熊本地震359目

■地震1年展始まる 緊迫の写真、映像200点
熊日とRKKの共同企画「検証熊本地震 あの時なにが・・1年の記録」展が6日、熊本市中央区上通町のビプレス熊日会館7階で始まった。新聞博物館と東海大が特別協力。5月7日まで。両社の記者が地震直後から撮った緊迫した写真や映像など約200点を時系列で展示。被害が甚大だった益城町や南阿蘇村の様子が生々しく描き出され、崩れ落ちた熊本城や阿蘇神社など、文化財被災の状況も伝えている。

4月11日(火) 熊本地震363目

■地震活動 依然「活発」
気象庁は10日、昨年4月14日の熊本地震発生から今月9日の間に、熊本県から大分県中部を震源とする震度1以上の地震が4291回あったと明らかにした。「この地域では過去、大きな地震から数年以内に同程度の地震が再び起きた例もあり、引き続き警戒してほしい」呼びかけている。

■熊本市 関連死 新たに1人 県内の被災者222人に
熊本市は10日、熊本地震後に死亡した70代男性を震災関連死に認定したと発表した。県内の関連死は167人(うち熊本市63人)になり、直接死50人と豪雨災害による二次災害死5人を含めた犠牲者は222人になった。

4月12日(水) 熊本地震364目

■「孤独死」防止へ住民奔走 「まずは声掛け」
熊本地震に伴い益城町に整備された仮設団地で、「孤独死」とみられる男性の遺体が発見されてから12日で半月。男性は1人暮らしで、近所付き合いも希薄だったとされる。同じ悲劇を繰り返さないため、町内の仮設団地では住民らが孤立防止に知恵を出し合う動きも出ている。

4月13日(木) 熊本地震365目

■車中泊後の関連死41人
熊本地震で避難中の体調悪化などで死亡し「震災関連死」と認定されたケースは、熊本、大分両県で0歳から100歳代の男女170人に上り、うち車中泊を経た後に死亡した人が少なくとも41人(約24%)、病院の被災に伴う転院後に死亡した人も同様に26人(約15%)いることが12日、わかった。市町村の発表を共同通信が集計・分析した。

4月14日(金) 熊本地震366目

■熊本地震きょう1年 傷痕今も深く
震災関連死を含め222人の命を奪った熊本地震は14日、発生から1年を迎えた。県の集計では、3月31日時点で2万206世帯4万7725人が県内外の仮設住宅や公営住宅で「仮住まい」を強いられている。約1万4千棟の被災住宅の解体が残っており、自宅再建のめどが立たない被災者も多い。インフラ面でも開通が見通せない幹線道路や鉄路があり、復興への課題は山積している。

■〝仮住まい〟4万7725人
県によると、仮住まいは2016年12月時点より約6千人増えた。民間賃貸住宅の「みなし仮設住宅」への入居が進んだ。内訳は、県内の応急仮設住宅に4179世帯1万985人、みなし仮設住宅に1万4621世帯3万3685人が入居。市町村営などの公営住宅には1026世帯2278人が入っている。県外では、みなし仮設に84世帯147人、公営住宅に296世帯630人が暮らす。

4月15日(土) 熊本地震367目

■鎮魂の祈り 復興誓う
熊本地震の発生から1年を迎えた14日、県主催の犠牲者追悼式が県庁地下大会議室であり、遺族99人を含む参列者365人が鎮魂の祈りをささげ、ふるさとの復興を誓った。黙とうの後、蒲島郁夫知事が「熊本は全国から寄せられた支援の輪に支えられ、復興に向けて着実に歩みを進めている」と述べ、震災前よりも、より良い県をつくる「創造的復興」を成し遂げるとの決意を示した。

■両陛下 御所で黙とう
熊本地震から1年を迎えた14日、天皇、皇后両陛下は、熊本県庁で行われた犠牲者追悼式に合わせて、住まいの皇居・御所で黙とうされた。宮内庁が発表した。

4月16日(日) 熊本地震368目

■益城町 西原村で犠牲者追悼式「故人の思い忘れない」
熊本地震から1年を迎え、甚大な被害を受けた益城町と西原村は15日、犠牲者の追悼式を開いた。遺族らは故人の冥福を祈り、復興に向けた決意を新たにした。直接死で20人、震災関連死で17人が犠牲となった益城町は町文化会館で開き、遺族93人を含む約390人が参列。直接死5人、震災関連死3人の西原村は村構造改善センターで開催。遺族ら約300人が参列した。

■「元の場所に戻りたい」8割
昨年4月の熊本地震発生から1年となるのを機に、熊本日日新聞社は被災者150人に住居や健康になどに関する聞き取り調査を実施し、6割以上が被災前の居住地での生活再建を希望している実態が分かった。その一方で、半数が住まいの再建・確保が見通せないでいた。また、6割近くが現在の生活に不満や不安を抱えており、落ち着いた暮らしが戻っていない様子がうかがえる。

4月17日(月) 熊本地震369目

■本震から1年 南阿蘇村 犠牲者に祈り
熊本地震で2度目の震度7を観測した「本震」から1年となった16日、県内各地で追悼式や慰霊式などがしめやかに行われた。地震の爪痕が残る中、遺族や被災した住民らは悲しみを胸に復興を誓った。直接死16人、関連死11人の犠牲者がでた南阿蘇村では、村長陽体育館で村主催の追悼式。遺族16人を含む315人が参列し、正午すぎに防災無線のサイレンに合わせ、一斉に黙とうした。

4月18日(火) 熊本地震370目

■みなし仮設 孤独死3人
熊本地震の「みなし仮設住宅」で1人暮らしの男女13人が死亡していた問題で県は17日、このうち熊本市東区の40代女性、西区の80代女性、東区の70代男性の3人が誰にもみとられずに亡くなったとする調査結果を発表した。いずれも友人や親族らが日常的に安否を確認しているが、死後数日たって発見された「孤独死」だった。

4月20日(木) 熊本地震372目

■地震の記録ネット公開
県は19日、インターネット上で、熊本地震に関する資料や写真などの記録をデジタルデータ化した「熊本地震デジタルアーカイブ」の公開を始めた。第1弾として県の会議資料や議事録、被災地の画像や映像など約1千点を掲載した。画像や映像は被災した熊本城や阿蘇神社など約900点、文書は県災害対策本部会議資料など約100点。県民や民間企業にも呼び掛け、2010度までに20万点に増やす。

4月23日(日) 熊本地震375目

■3万6千人 支援の輪
益城町社会福祉協議会は22日、熊本地震の被災支援ボランティアを受け入れてきた町災害ボランティアセンターを閉鎖した。2度の震度7に見舞われた熊本地震の発生から1年で、延べ3万6378人が5151件の依頼に汗を流した。支援依頼が減少したことから、活動に区切りをつけた。同町の閉鎖で、県内の災害ボランティアセンターは大津町だけになる。

4月26日(水) 熊本地震378目

■「あそぼーい!」7月8日再開 JR九州
JR九州は25日、熊本地震の影響で一部運休が続く豊肥線の観光列車「あそぼーい!」を、7月8日から12月24日まで阿蘇と大分、別府を結ぶ新ルートで運行すると発表した。地震から約1年3カ月ぶりに「あそぼーい!」が阿蘇駅に乗り入れる。

4月27日(木) 熊本地震379目

■地震前後の熊本伝える
熊本地震前後の県内各地の姿や、被災地の子どもの笑顔など納めた作品の巡回展「旅する、熊本写真展」が26日、熊本市中央区の鶴屋東館8階で始まった。5月2日まで。

4月28日(金) 熊本地震380目

■罹災証明 2692件未交付
熊本地震で住宅が損壊した世帯に市町村が交付する罹災証明書について、被害判定が終わっているにもかかわらず、申請書に未交付となっている件数が3月末時点で2692件に上ることが27日、県のまとめでわかった。県は同日、「必要な支援を受けていない被災者が含まれている可能性がある」として関係市町村に早期交付を求める通知を出した。
県危機管理防災課によると、未交付があるのは14市町村。益城町が最多の1465件で大津町307件、熊本市285件と続いた。

4月29日(土) 熊本地震381目

■九州自動車道 益城-松橋間 全線復旧
西日本高速道路は28日、熊本地震による被災で2車線に規制していた九州自動車道の益城熊本空港インターチェンジ(IC)-松橋IC間約17㌔の規制を解除した。規制解除は約1年ぶり。