熊本地震関連のニュースからピックアップ -2017年6月-

熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。

6月1日(木) 熊本地震414目

■阿蘇登山道路 年度内 全面復旧へ
県は31日、熊本地震により全面通行止めが続く、阿蘇登山道路の県道阿蘇吉田線南阿蘇ルートと阿蘇公園下野線が、2017年度内に全面復旧する見通しを示した。これで昼間限定通行の県道阿蘇吉田線(坊中線)と合わせ、全登山道路が2車線復旧となる。

6月7日(水) 熊本地震420目

■26市町村に1億8330万円 義援金11次配分
県は6日、熊本地震の被災者支援で県と日本赤十字社、共同募金会に集まった義援金の第11次配分として、26市町村に計1億8330万円を配分すると発表した。3者に寄せらた義援金は、5月末時点で500億円を突破した。義援金は全額が被災世帯に配られる。11次配分は新たに被害が確定した世帯向け。県の基準額に変更はなく、既に受け取った世帯への追加はない。実際の配分額は基準を参考に市町村が決める。
※県の義援金配分基準額
○人的被害(1人当たり)
死亡者 100万円  重傷者 10万円
○住宅被害(1世帯当たり)
全壊 80万円  大規模半壊・半壊 40万円  一部損壊(修理費用100万円以上) 10万円

6月10日(土) 熊本地震423目

■5人の関連死認めず 熊本市
熊本市は9日、熊本地震後に亡くなった男女5人を震災関連死と認めず、災害弔慰金の申請を却下したと発表した。却下は8日付。市によると、却下されたのは昨年4月21日~同9月22日に亡くなった50代男性1人と、40~90代の女性4人。死因など詳細は明らかにしていない。

■震災がれき289万トン 県最終見通し 54%は処理済み
県は9日、熊本地震で発生する解体がれきなど災害廃棄物の推計量を289万3千トンとする最終見通しを公表した。2016年12月の推計では316万トンだったが、公費解体の進捗を踏まえて見直した。発生から2年以内とする県の処理完了目標に変更はないという。

6月11日(日) 熊本地震424目

■ブルーシート交換ピンチ 請負先少なく
県内には熊本地震で破損した屋根や地割れをブルーシートで覆う風景がいまだに点在する。シートは数カ月で劣化するが、交換を請け負える支援団体や相談先は限られ、張替えできないケースがある。梅雨に入り、二次災害も懸念される。

6月16日(金) 熊本地震429目

■氷川町 関連死1人認定 60代女性
氷川町は15日、昨年亡くなった60代の女性1人を熊本地震の震災関連死に認定したと発表した。関連死は同町で2人、県内で173人となった。直接死の50人と大雨による二次災害死5人を合わせた犠牲者は228人。

6月18日(日) 熊本地震431目

■復興住宅 用地確保5割
熊本地震で自宅を失った被災者の恒久的な住まいとなる災害公営住宅(復興住宅)について熊本日日新聞社は17日、住宅被害が大きい16市町村への調査結果をまとめた。5月末現在、建設型仮設住宅の転用も含めた整備数は1070戸を超える見込みで、早い地域では2018年4月には入居が始まる。ただ、必要とされる建設予定地のうち確保の見通しが立ったのは半数にとどまり、今後の状況によっては被災者の生活再建への影響も懸念される。

6月20日(火) 熊本地震433目

■関連死新たに5人 益城町と南阿蘇村
益城町と南阿蘇村は19日、熊本地震の震災関連死に計5人を新たに認定したと発表した。県内の関連死は178人となり、直接死50人と大雨による二次災害死5人を合わせた犠牲者は233人。益城町は3人を認定し、関連死は計20人になった。南阿蘇村は2人を認定。関連死は計13人となった。

6月21日(水) 熊本地震434目

■大分佐伯 震度5強 高森町震度4
20日午後11時27分ごろ、大分県佐伯市で震度5強の地震があった。市の消防本部によると、21日午前0時現在市内で救助要請や建物損壊の情報は入っていないとしている。

6月22日(木) 熊本地震435目

■義援金12次配分 17市町村2億円
県は21日、熊本地震の被災者支援のため、県と赤十字社、共同募金の3者に集まった義援金の第12次配分として、147市町村に計2億100万円を配ると発表した。新たに被害が確定した世帯向けで、県の基準額に変更はなく、既に受け取った世帯への追加はない。

6月24日(土) 熊本地震437目

■仮設住民 県内12市町村調査 1割が「うつ」高リスク
熊本地震後に仮設住宅へ入居した被災者のうち、約1割がうつ病などにつながる可能性がある「高度」のリスク状態にあることが23日、県のまとめで分かった。平常時より2倍以上高く、東日本大震災後の宮城県の状況とほぼ同じだった。昨年10月に開設した熊本心のケアセンターが、調査を希望した益城町など12市町村と共同で実施。3~4月にかけ、約3万4千人に調査票を郵送し、5月末までに約1万2千人から回答を得た。回答率は36.2%。「落ち着かなく感じる」など6項目について5段階評価で答えてもらい、リスクを判定する。速報値によると、建設型の仮設住宅で10.5%、借り上げ型のみなし仮設住宅は9.0%の被災者が「高度」と判定された。