熊本地震関連のニュースからピックアップ －２０１７年６月－

熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。
６月１日（木）　熊本地震414目

■阿蘇登山道路 年度内 全面復旧へ
県は３１日、熊本地震により全面通行止めが続く、阿蘇登山道路の県道阿蘇吉田線南阿蘇ルートと阿蘇公園下野線が、２０１７年度内に全面復旧する見通しを示した。これで昼間限定通行の県道阿蘇吉田線(坊中線)と合わせ、全登山道路が２車線復旧となる。

６月７日（水）　熊本地震420目

■２６市町村に１億８３３０万円　義援金１１次配分
県は６日、熊本地震の被災者支援で県と日本赤十字社、共同募金会に集まった義援金の第１１次配分として、２６市町村に計１億８３３０万円を配分すると発表した。３者に寄せらた義援金は、５月末時点で５００億円を突破した。義援金は全額が被災世帯に配られる。１１次配分は新たに被害が確定した世帯向け。県の基準額に変更はなく、既に受け取った世帯への追加はない。実際の配分額は基準を参考に市町村が決める。
※県の義援金配分基準額
○人的被害(1人当たり)
死亡者 １００万円　　重傷者 １０万円
○住宅被害(1世帯当たり)
全壊 ８０万円　　大規模半壊・半壊 ４０万円　　一部損壊(修理費用100万円以上)　１０万円

６月１０日（土）　熊本地震423目

■５人の関連死認めず 熊本市
熊本市は９日、熊本地震後に亡くなった男女５人を震災関連死と認めず、災害弔慰金の申請を却下したと発表した。却下は８日付。市によると、却下されたのは昨年４月２１日～同９月２２日に亡くなった５０代男性１人と、４０～９０代の女性４人。死因など詳細は明らかにしていない。

■震災がれき２８９万トン 県最終見通し ５４％は処理済み
県は９日、熊本地震で発生する解体がれきなど災害廃棄物の推計量を２８９万３千トンとする最終見通しを公表した。２０１６年１２月の推計では３１６万トンだったが、公費解体の進捗を踏まえて見直した。発生から２年以内とする県の処理完了目標に変更はないという。

６月１１日（日）　熊本地震424目

■ブルーシート交換ピンチ 請負先少なく
県内には熊本地震で破損した屋根や地割れをブルーシートで覆う風景がいまだに点在する。シートは数カ月で劣化するが、交換を請け負える支援団体や相談先は限られ、張替えできないケースがある。梅雨に入り、二次災害も懸念される。

６月１６日（金）　熊本地震429目

■氷川町 関連死１人認定 ６０代女性
氷川町は１５日、昨年亡くなった６０代の女性１人を熊本地震の震災関連死に認定したと発表した。関連死は同町で２人、県内で１７３人となった。直接死の５０人と大雨による二次災害死５人を合わせた犠牲者は２２８人。

６月１８日（日）　熊本地震431目

■復興住宅 用地確保５割
熊本地震で自宅を失った被災者の恒久的な住まいとなる災害公営住宅（復興住宅）について熊本日日新聞社は１７日、住宅被害が大きい１６市町村への調査結果をまとめた。５月末現在、建設型仮設住宅の転用も含めた整備数は１０７０戸を超える見込みで、早い地域では２０１８年４月には入居が始まる。ただ、必要とされる建設予定地のうち確保の見通しが立ったのは半数にとどまり、今後の状況によっては被災者の生活再建への影響も懸念される。

６月２０日（火）　熊本地震433目

■関連死新たに５人 益城町と南阿蘇村
益城町と南阿蘇村は１９日、熊本地震の震災関連死に計５人を新たに認定したと発表した。県内の関連死は１７８人となり、直接死５０人と大雨による二次災害死５人を合わせた犠牲者は２３３人。益城町は３人を認定し、関連死は計２０人になった。南阿蘇村は２人を認定。関連死は計１３人となった。

６月２１日（水）　熊本地震434目

■大分佐伯 震度５強 高森町震度４
２０日午後１１時２７分ごろ、大分県佐伯市で震度５強の地震があった。市の消防本部によると、２１日午前０時現在市内で救助要請や建物損壊の情報は入っていないとしている。

６月２２日（木）　熊本地震435目

■義援金１２次配分 １７市町村２億円
県は２１日、熊本地震の被災者支援のため、県と赤十字社、共同募金の３者に集まった義援金の第１２次配分として、１４７市町村に計２億１００万円を配ると発表した。新たに被害が確定した世帯向けで、県の基準額に変更はなく、既に受け取った世帯への追加はない。

６月２４日（土）　熊本地震437目

■仮設住民 県内１２市町村調査　１割が「うつ」高リスク
熊本地震後に仮設住宅へ入居した被災者のうち、約１割がうつ病などにつながる可能性がある「高度」のリスク状態にあることが２３日、県のまとめで分かった。平常時より２倍以上高く、東日本大震災後の宮城県の状況とほぼ同じだった。昨年１０月に開設した熊本心のケアセンターが、調査を希望した益城町など１２市町村と共同で実施。３～４月にかけ、約３万４千人に調査票を郵送し、５月末までに約１万２千人から回答を得た。回答率は３６.２％。「落ち着かなく感じる」など６項目について５段階評価で答えてもらい、リスクを判定する。速報値によると、建設型の仮設住宅で１０.５％、借り上げ型のみなし仮設住宅は９.０％の被災者が「高度」と判定された。

６月２９日（木）　熊本地震442日目

■動植物園復興へ　応援サポーター制度
熊本地震で被災した熊本市動植物園（東区）を支援する「復興応援サポーター」に、２月の制度開始から約４カ月間で計約９００万円が寄せられた。
30日から口座振り込みでも寄付の受け付けをスタート。同園は「寄付を広く募ることで、園を思う人たちの気持ちに応えたい」と話している。