熊本地震関連のニュースからピックアップ －２０１７年７月－
熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。
７月１日（土） 熊本地震444日目
■県外避難者に地元の情報を 希望世帯に熊日送付
くまもと災害ボランティア団体ネットワーク「ＫＶＯＡＤ」(ｹｲﾎﾞｱﾄﾞ)（熊本市）は１日から、熊本地震で県外の公営住宅などに避難した被災者への支援活動「くまもとの今を伝えよう！」プロジェクトを始める。復旧・復興に関する情報を積極的に発信し、県内への帰還をサポートする。
支援の第一歩として被災地の復旧・復興の現状や見通し、行政の動きなどを伝えようと、ヤフーの助成を受け熊本日日新聞を７月１日付けから１年間、希望世帯に送付する。
７月３日（月） 熊本地震446日目
■産山村で震度５弱 県内、昨年８月以来
２日午前０時５８分ごろ、産山村で震度５弱を観測するなど、県内の広い範囲で地震があった。県や県警によると、目立った被害は確認されていない。県内での震度５弱以上の揺れは、昨年８月３１日に熊本市西区と宇城市で同５弱を観測して以来。
７月１１日（火） 熊本地震454日目
■地震影響 心のケア必要１７５３人 県内児童生徒６割は新規
県教委と熊本市教委は１０日、熊本地震の影響で心のケアが必要と判断した県内の公立小中高と特別支援学校の児童生徒が５月の調査で計１７５３人に上り、昨年１１月の前回より５０６人増えたことを明らかにした。地震から１年の節目に体調不良を訴える「アニバーサリー反応」や、３～５月にかけて余震が相次いだことが影響したとみている。
調査は４月末から５月上旬に実施。校種別の内訳は小中学校１４５９人(うち新規は８５５人)、県立中・高校２７９人(同１７２人)、特別支援学校１５人(同８人)。特別支援学校を除く全ての校種で前回を上回ったほか、新規分はそれぞれ５～６割に達した。
７月１５日（土） 熊本地震458日目
■住居再建支援 ４割が必要
熊本地震で建設型と借り上げ型の仮設住宅で暮らす被災世帯の４割を占める７千世帯弱が、住まいの再建に向け、専門家の助言など行政の支援が必要とみられることが１４日、県と市町村の調査で分かった。日常的な見守りなど生活支援が必要とみられる世帯も、４分の１に当たる４千世帯余りに上った。
■公費解体 進捗７３.７％
県が１４日公表した熊本地震で損壊した住宅の公費解体棟数の集計によると、６月末時点の進捗(しんちょく)率は７３.７％で前月末(68.0％)から５.７ポイント上昇した。申請棟数３万４８５１棟に対し解体済みは２万５６８６棟で９千棟余りが残っている。
７月２３日（日） 熊本地震466日目
■震災関連死 県内13市町村 死因非公表
熊本地震の震災関連死を認定した県内19市町村のうち、約７割の13市町村が、認定者の全員または一部の死因を明らかにしていないことが２２日、熊本日日新聞の調べで分かった。
県内の震災関連死は２２日現在、１８１人。最多は熊本市の６６人で、阿蘇市と益城町２０人、南阿蘇村１３人と続く。大半が年代（年齢層）や性別、死亡時期を明らかにしているが、死因については対応が分かれている。
公表しないと決めたのは７自治体。個別に検討し、結果的に全て非公表だったのは２自治体だった。公表と非公表が混在するのは４自治体で「遺族の了解を得られれば公表」(阿蘇市)、「遺族と協議して公表内容を判断する」(南阿蘇村)などと説明している。