熊本地震関連のニュースからピックアップ －２０１７年１１月－


熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。
１１月１日（水)　熊本地震567日目

■立野地区 長期避難を解除
県は３１日、熊本地震で甚大な被害を受けた南阿蘇村立野地区の３６０世帯８８０人の「長期避難世帯」認定を、村の申請手基づき解除した。熊本地震で認定された長期避難世帯の解除は初めて。
昨年１０月３１日の認定から１年。村外などに避難していた住民は、地区での生活が認められる。自宅再建や防災面の不安、人口流出などの課題があるが、地区は集落と生活の再生へ動き出す。

１１月２日（木)　熊本地震568日目

■熊本城「復興城主」１年で１４億円 寄付８万1700件 県外から６割
熊本地震で被災した熊本城の修復を支援する「復興城主」の寄付制度が始まり、１日でまる１年を迎えた。集まった寄付金は１４億円を突破。熊本城総合事務所は「多くの支援に感謝している。一日も早い復旧につなげたい」としている。

■立野郵便局が一部再開 １年ぶり窓口と「車両型」で
南阿蘇村立野地区の長期避難世帯の認定が３１日解除されたことを受け、日本郵便九州支社は１日、立野郵便局の一部営業を再開した。訪れた住民は「生活に密着した郵便居の再開はありがたい」と喜んだ。

■「公費解体で代金未払い」
熊本地震の復旧工事を巡り、業者間で代金未払いや遅延が相次いでいるとして、県外を含む下請け業者十数社が１日、「被害者の会」を結成した。代金支払いのほか、元請け業者や発注する自治体にも管理強化を求める。
会によると、トラブルは被災家屋の公費解体、道路や河川の復旧工事などで発生。人手確保のため、３次や４次という多重下請けで工事が行われ、上位業者が代金を支払っていないという。

１１月３日（金)　熊本地震569日目

■「復興支援に感謝」動画で　県、制作へ WANIMAが主題歌
県は２日、熊本地震で全国から寄せられた復興支援に感謝し、震災の記憶を風化させないための動画を制作すると発表した。主題歌には、県出身の人気ロックバンド「WANIMA」(ワニマ)の代表曲「ともに」を採用。来年１月下旬以降、インターネット上などで公開する。

１１月５日（日)　熊本地震571日目

■修学旅行「地震」学んで
熊本地震で激減した県内への修学旅行の回復を狙い、県が地震の経験や教訓を修学旅行生に伝える学習プログラム作りを進めている。初の活用例として、東京都の私立高生徒約１４０人が８日、阿蘇市を訪れ、震災の現状や教訓など学ぶ予定だ。
被災の大きかった阿蘇、熊本、益城、西原、南阿蘇の５市町村と連携して今年１月、学習プログラム作りに着手。地元住民らのガイド養成にも取り組んでいる。
県は１９年春の受け入れ本格化を目指し、関東や関西、中国地方で開かれる旅行業者や学校向け説明会でＰＲしている。

１１月１１日（土)熊本地震577目

■震災関連死２人認めず
宇土市は１０日、熊本地震後に死亡した２人を震災関連死と認めず、遺族による災害弔慰金の申請を却下したと発表した。市は１０月６日の県合同審査会で２人を審査、今月９日付で却下した。遺族は３カ月以内に不服を申し立てることができる。市は２人の年齢や性別、死因などを公表していない。市はこれまで９人を関連死と認定し、今回の２人を含む９人を却下した。不服申し立ては１件。

■益城町と学園大 復興へ包括協定
益城町と熊本学園大は１０日、熊本地震からの復興やまちづくりに連携して取り組む包括協定を結んだ。町が地震後に包括協定を結んだ大学は熊本大、県立大に続いて３校目。熊本学園大は学生ボランティアを中心に、地震直後から町内の避難所や仮設住宅で活動。子どもへの学習支援や住民の交流の場づくりを続けている。今後も町復興計画の実現に向けた調査研究などに協力する。

１１月１４日（火）熊本地震580日目

■県の被災住まい再建支援策 熊本市などもスタート
熊本地震で仮設住宅などに暮らす被災者を対象とした県の住まい再建支援策の受け付けが１３日、熊本市などで始まった。初日から多くの人々が詰めかけ、数時間の待ち時間が出た窓口もあった。支援策は、住宅の新築や購入などに充てる融資を受けたり、民間賃貸住宅に移ったりした人が対象。金利や礼金、引っ越し費用などを助成する。

１１月１５日（水）熊本地震581日目

■県内犠牲者２５０人に　熊本市 関連死２人を認定
熊本市は、熊本地震後に死亡した女性２人を震災関連死に認定したと発表した。県内の関連死は１９５人（熊本市７３人）で、直接死５０人と大雨による二次災害死５人を含めた犠牲者は２５０人になった。
１０月末現在、市には３１７件の弔慰金申請があり、うち１１８件の審査が残っている。市への不服申し立ては２３件。

１１月１８日（土）熊本地震584日目

■仮設暮らし 写真で表現
熊本地震で仮設住宅団地で暮らす人や、高校生が撮影した写真を展示する「みんなの家の展覧会」が１７日、熊本市中央区の市現代美術館で始まった。県などが主催する「熊本アートポリス建築展2017」の関連行事。来年１月８日まで。被災地の現状を知ってもらおうと企画。仮設団地でのデジタルカメラ講座に参加した８歳からの７３歳の１０人のほか、第二高と御船高の写真部員４人が８～１０月、１万枚以上を撮影。そのうちの約６５０枚を布にプリントし、仮設団地内の集会施設、「みんなの家」をイメージした木製の大型模型５棟に、屋根や壁に見立ててかけた。写真の一部は壁にも飾った。

１１月２２日（水）熊本地震588日目

■震災関連死１人を却下 菊池市
菊池市は、２１日、震災後に死亡した１人を震災関連死と認めず、災害弔慰金の申請を却下したと明らかにした。却下は２０日付け。「遺族の意向」として年齢や性別を公表していない。市はこれまで４人を関連死に認定。却下は今回を含め６人となった。

１１月２７日（月）熊本地震593日目

■被災者の今 伝えたい
熊本地震で整備された仮設団地を巡って、被災者の現状を発信してもらう「仮設団地リポートツアー」が２６日、甲佐町などであった。参加者は入居者から話を聞いたり、被災状況を見たりした。復旧・復興に向かう被災地の今を知ってもらい、継続的な支援につなげようと、県が初めて企画、県内外から参加した大学生や建築士ら２７人が、甲佐・美里コースと南阿蘇コースの２班に分かれてバスで巡った。

１１月２９日（水）熊本地震595日目

■震災関連死２人認定 宇土市・山都町
宇土市は熊本地震後に死亡した５０代男性１人、山都町は７０代女性１人をそれぞれ２８日、震災関連死に認定したと発表した。関連死の累計は宇土市１０人、山都町３人、県内１９７人、直接死５０人や大雨らによる二次災害死５人を含む犠牲者の合計は２５２人となった。

１１月３０日（木）熊本地震596目

■法令順守の徹底要請
県は２５日、熊本地震の解体工事や復旧工事を巡って事業者間で代金不払いや遅延が生じている問題を受け、建設業や解体業など関係業界団体に対し、下請け取引に関する法令順守を徹底するよう要請した。同日、熊本市で開いた国、県、市町村の発注側と業界団体との復旧・復興工事情報連絡会議の中で要請した。