熊本地震関連のニュースからピックアップ －２０１７年１２月－
熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。
１２月１日（金）熊本地震597日目
■孤独死 新たに３人
県は３０日、熊本地震で被災し、借り上げ型みなし住宅で１人暮らしをしていた男性３人が、誰にもみとられずに亡くなっていたと発表した。被災者支援の仮住まいで確認された「孤独死」は１４人(公営住宅、特定優良賃貸住宅各１人を含む)になった。
■熊本地震 データ捏造 疑惑拭えず
大阪大や京都大などのチームが公開した熊本地震の観測データに捏造の疑いが指摘されている問題で、主要メンバーの准教授が在籍する大阪大が事実関係を検証する予備調査を実施し、疑惑を払拭できないとする見解をまとめたことが３０日、大学関係者への取材で分かった。学外有識者を含む委員会で本格調査を開始し、来年４月末をめどに結果を公表する。研究には国の資金が使われている可能性があり、文部科学省は結果を踏まえて対応を決めるという。
１２月７日（木）熊本地震603日目
■関連死申請「却下」５７％ 県内４５人が不服申し立て
熊本地震による県内の震災関連死認定で、５７.０２％が申請を却下されており、認定者数を上回っていることが６日、熊本日日新聞社の調べでわかった。遺族が申請したのは２３市町村の５９６人。審査済みの４６０人のうち認定は１９７人で、２６３人が却下されている。却下が最も多いのは、熊本市の１２０人(審査済み１９３人)。１６人の益城町(同３７人)、１５人の御船町(同２４人)、１３人の阿蘇市(同３３人)が続く。
■熊本市など震度２
６日午前１０時４７分ごろ、熊本市の中央、東、西各区と益城町で震度２の地震があった。熊本地方気象台によると、震源は熊本地方で震源の深さは約１０㌔、地震の規模を示すマグニチュードは３.１と推定される。
１２月１３日（水）熊本地震609日目
■阿蘇カルデラスーパーマラソン 来年も中止、３年連続
阿蘇地域７市町村が主催する「阿蘇カルデラスーパーマラソン大会」の実行委員会は１１日、阿蘇市で会合を開き、来年の開催見送りを決めた。熊本地震で損傷したコースの復旧工事が続いており、中止は３年連続。
１２月１４日（木）熊本地震610日目
■県復興リハビリセンター終了へ
熊本地震で被災した高齢者の介護予防などに取り組む「県復興リハビリテーションセンター」が２０１８年３月末で活動を終えることが分かった。１２日夜、熊本市中央区の県医師会で開かれた中間報告会で総合本部長の林邦雄医師(74)が明らかにした。同センターは昨年７月、高齢者の生活不活発病や孤立化を防ぐために発足。理学療法士らが、要望のあった６市町村の仮設団地を訪ね、住民の運動機能評価や体操指導などをしている。
県認知症対策・地域ケア推進課によるとことし１０月末時点で、医師や理学療法士などの専門職延べ２４５２人を派遣した。林医師は「専門職を派遣し続ける難しさや厳しい財政面を考慮して終了を決めた。今後は市町村が主体となって介護予防に取り組めるよう、違う形でサポートを続けたい」と話した。
■震災関連死 却下取り消し２人目
熊本市は１３日、熊本地震の震災関連死で、昨年８月に認定申請を却下した８０代女性の決定を取り消したことを明らかにした。６日付けで、震災関連死をめぐる同市の決定取り消しは２人目。
１２月１５日（金）熊本地震611日目
■昨年９月、関連死取り消し
益城町は１４日までに、熊本地震の震災関連死で、昨年９月に認定申請を却下した２人の決定を取り消した。いずれも、１１日付。町は今後の対応を検討する。震災関連死を巡る町の決定取り消しは初めて。２人の遺族から不服申し立てを受け、上益城行政不服審査会が、具体的な却下理由の記載がないのは条例違反として、町に決定取り消すよう答申していた。町は却下決定を取り消す際、遺族に面会し口答で詳しい理由を説明してきたが、通知書は「地震と死亡の因果関係が認められないため」との表記のみだった。今年６月からは通知書に詳しい理由を書くよう改めている。
１４日現在、町への災害弔慰金申請は４１人。２１人を関連死と認定し、１６人の申請を却下した。不服申し立ては６件。
１２月１６日（土）熊本地震612日目
■公費解体済み 進捗率は９３％ 11月末時点
県が１５日公表した熊本地震の公費解体棟数の集計によると、１１月末時点の進捗率は９３.８％で、前月末から３.０ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。申請３万５７６６棟に対し、解体済みは３万３５４０棟で、残りは２２６棟。
公費解体は２７市町村が取り組み、和泉、南関、小国、山都、芦北、上天草の６市町村は終了した。
１２月１８日（月）熊本地震614日目
■熊本市で震度２
１７日午後８時ごろ、熊本市西区で震度２の地震があった。熊本地方気象台によると、震源地は熊本地方で、震度の深さは約１０㌔。地震の規模を示すマグニチュードは２.７と推定される。
■益城町安永地区 半数が仮住まい 心ひとつに住民交流会
熊本地震で離れ離れになっても地域の絆をつなぎ続けようと、益城町安永地区の住民有志が交流会を続けている。会の名称は「わいわい広場」。仮住まいなどで離れていった人が地域に戻り、地震前のにぎわいを取り戻すのが目標だ。安永地区は、地震によって甚大な被害を受けた。約１２５０世帯のうち半数が仮設住宅などに入居。元の場所に自宅を再建した人もいるが、今も６００世帯近くが仮住まいを続けているという。交流会の発起人となったのは、地元の３０～４０代の有志約１０人。昨年１２月から数カ月に一回、生花店の駐車場で開いている。地元産の野菜や手作りの豚汁を販売するほか、趣旨に賛同した町内の飲食店なども低価格で出品。収益の一部は、地元で被災した安永神社の修繕費用として寄付する。地震を機に支援を続ける岩手県釜石市のＮＰＯ法人など複数の団体も運営に協力している。１７日は５度目の交流会が開かれ、１５０人以上が来場。餅つきではお年寄りと子供が一緒に杵を握り、アマチュアバンドの演奏では住民が飛び入り参加した。有志らはサンタクロースの格好をして子どもにお菓子をプレゼントした。
１２月２１日（木）熊本地震617日目
■南阿蘇鉄道復旧「全国モデル」に
熊本地震で被災した第三セクター・南阿蘇鉄道(高森町)の全線復旧に向け、特例として導入される国の財政支援の枠組みについて、政府が今後の大規模災害も対象となるよう制度化する方針を固めたことが２０日、分かった。赤字の鉄道事業者で関連施設の保有を切り離す「上下分離」を採用するなど一定の条件を満たせば、国が復旧費の９７.５％を実質負担する。南阿蘇鉄道支援を新制度適用の第一弾として、政府は関連経費を２２日に閣議決定する２０１７年度補正予算案に盛り込む方針。
■復興に力、ルフィ再び
県は２０日、週刊少年ジャンプで連載中の漫画「ONE PIECE(ワンピース)」と連携した熊本地震復興プロジェクトの第２弾を来年１月から始めると発表した。作者の尾田栄一郎さん=熊本出身=が被災した故郷を応援しようと企画。蒲島郁夫知事は２０日の定例会見で「古里の復興に思いを寄せる尾田さんに感謝し、復興の原動力にしたい」と述べた。昨年１０月の第一弾では、益城町に１万円以上のふるさと納税をした人たちを対象に描き下ろしイラスト入りグッズなどを贈った。
今月４日からは、益城町のふるさと納税返礼品にワンピースのキャラクターグッズを採用している。今後の企画は、県や集英社のホームページでも知らせる。
１２月２３日（土）熊本地震619日目
■被災集落再生７０億円【17年度補正】
政府は２２日、熊本地震からの復旧・復興関連予算を盛り込んだ２０１７年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省は西原村や益城町で甚大な被害を受けた集落を再生する事業などへの補助金計７０億円を盛り込んだ。
■仮設入居延長に１６億円
２０１８年度当初予算案には、熊本地震の復旧・復興関連として引き続き、被災マンションへの支援経費や、地域支え合いセンター運営費などが確保された。国土交通省は、被災マンション共有部分の建て替え支援として、国と地方自治体が費用の４割ずつを負担する特例を延長、社会資本整備総合交付金８８８５億７２００万円で対応する。
１２月２５日（月）熊本地震621日目
■仮設に聖なる調べ 福島の高校生「恩返し」
東日本大震災での支援の恩返しに熊本地震の被災者を元気づけようと、福島県の高校生９人が２４日、益城町のテクノ仮設団地でクリスマスコンサートを開き、心温まる演奏を入居者にプレゼントした。演奏したのは小高産業技術高の吹奏楽部員で、大震災で被災した東北３県へ支援を続ける福岡のイオン九州の協力を得て来熊した。南相馬市にある同校は福島原発の避難指示が昨年７月に解除されたのを受け、４月に小高工高と小高商業高が統合。慣れない仮設校舎での生活では県外からの義援金や応援の色紙が生徒を励ましたという。９人は全国から届いた厚意への感謝を胸に「皆さんの支えで新たな一歩が踏み出せた」とあいさつ。サンタの帽子をかぶってクリスマスソング「もろびとこぞりて」など６曲を披露した。集まった約３０人の住民は手拍子をしながらサックスやトロンボーンの豊かな音色に聞き入った。
１２月２８日（木）熊本地震624日目
■一部損壊義援金 １年延長
県は２７日、熊本地震で被災し、修理費が１００万円以上かかった一部損壊世帯に対する義援金１０万円の支給について、２０１８年３月末としていた市町村への申請期限を１９年３月末に１年延長することを決めた。申請は、修理工事が完了した後に市町村が受け付けることになっており、工事代金を支払った後の領収書を提出する必要がある。建設業者の不足などで、工事完了が遅れていることを考慮した。全壊世帯や半壊世帯などへの義援金支給については、もともと申請期限を設けていない。併せて県は、１８年３月末までとしていた義援金の受け付けを１年延長し、１９年３月末までとする。県と共同で義援金の配分を決める日本赤十字社と共同募金も延長する。
１２月２９日（金）熊本地震625日目
■７０代男性「孤独死」県内１５人目
県は２８日、熊本地震で被災し、熊本市の借り上げ型のみなし仮設住宅に入居していた同市の７０代男性が、誰にもみとられずに亡くなっていたと発表した。仮設住宅など被災者の仮住まいで「孤独死」が確認されたのは県内で１５人目(公営住宅、特定優良賃貸住宅各１人を含む)。県と市によると、男性は地震で自宅が半壊し、４月に仮設住宅に単身入居。１０月６日に死亡しているのが確認された。死亡日や発見時の状況など公表していない。市復興総室によると、男性は２カ月に１回の継続的な見守り活動の対象だった。８月に地域支えあいセンターの看護師が直接面会。健康状態など聞き取った際、健康不安は訴えていなかった。