熊本地震関連のニュースからピックアップ -2018年2月-


熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。

2月1日(木)熊本地震659日目

■孤独死 新たに2人
県は31日、熊本地震で被災し、熊本市の借り上げ型のみなし仮設住宅に入居していた同市の60代と70代の男性が、誰にもみとられずに亡くなっていたと発表した。仮設住宅など被災者の仮住まいで「孤独死」が確認されたのは県内で17人目(公営住宅、特定優良地賃貸住宅各1人を含む)。

2月2日(金)熊本地震660日目

■熊本地震 集落再生で72億円
国土交通省は1日、参院本会議で可決、成立した2017年度補正予算の公共事業配分額を公表した。熊本地震からの復旧事業では、甚大な被害が出た集落の再生関連に72億円を充て、生活再建を後押しする。集落再生関連は、益城町や西原村、南阿蘇村などが対象。大規模造成地や民家の擁壁など宅地復旧に38億円、公園や道路といった町並み再生に21億円、避難路、避難場所の整備に13億円を用意した。

■西原村 災害住宅着工
西原村は1日、熊本地震で自宅が被災し、自力での再建が困難な被災者を対象とする災害公営住宅の建設に着工した。同村河原の村有地約4800平方㍍に、同住宅12戸と集会所1棟を整備する。7月末の完成を予定。

2月3日(土)熊本地震661日目

■みなし仮設 入居延長1割認めず
熊本地震の被災者用に民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」の入居期限をめぐり、熊本市が4月の期限延長を希望する581世帯のうち、約1割の68世帯の延長を認めない決定をしたことが2日、わかった。県が国と協議して決めた災害救助法の特別基準に従い、収入面などで判断した。仮設住宅の入居期限は原則2年。66世帯は民間住宅への転居を希望しているが物件が見つからない、そのまま住み続けたいなどの理由で延長を申請していた。しかし、特別基準が定める延長対象の条件は「健康悪化で1階やエレベーター付き物件を探している」「障害者や高齢者などの世帯で収入が公営住宅の入居基準(熊本市は原則15万8千円以下)に該当」する場合など。延長が認められなかった66世帯は収入が基準を上回ったほか、高齢者や障害者がいない世帯も多かった。通知は1月31日付け。市震災住宅支援課によると、敷金などの初期費用(20万円)や転居費用(10万円)を補助する県の助成制度の活用を促したという。

2月10日(土)熊本地震668日目

■災害時相互応援で協定
熊本地震で2度の震度7に見舞われた益城町は9日、愛知県みよし市と災害時相互応援協定を締結した。町が県外自治体と同協定を結ぶのは初めて。

2月17日(土) 熊本地震675日目

■地震の記憶「万葉集」に
熊本地震の経験を詠んだ俳句など、震災関連の文芸作品3千点以上を納めた「平成28年熊本地震 震災万葉集」がこのほど刊行された。くまもと文学・歴史館(熊本市中央区)が作品を募集し、編集した。地震が発生した時の出来事や、日常が一変したその後の生活が、恐怖や悲しみ、喜び、笑いといった率直な心情を交えて表現されている。1400円。県内の主要書店で販売している。