熊本地震関連のニュースからピックアップ -2018年5月-


熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。

5月6日(日) 熊本地震753日目

■復興「実感」6割超 地震2年「できない」も2割
熊本日日新聞社は5日、熊本地震に関する県民意識調査の結果をまとめた。発生から2年となる4月の時点で復旧・復興を「実感できている」「やや実感できている」と答えた人は全体の62.3%に上った。ただ「実感できていない」「あまり実感できない」との回答も計20.5%あり、復旧・復興の実感に格差が生じている実態が浮かび上がった。

5月8日(火) 熊本地震755日目

■宇城市で震度4 県内 昨年9月以来
6日午後9時13分ごろ、宇城市で震度4の地震があり、県内の広い範囲で揺れを観測した。県内での震度4以上は、昨年9月8日に熊本市西区で観測して以来。

5月15日(火) 熊本地震762日目

■仮設入居延長2762世帯
県と熊本市は14日、熊本地震の仮設住宅で6、7月で入居期限を迎える4956世帯のうち、2762世帯について1年の延長希望を認めて本人に通知した。74世帯は収入面などを理由に延長を認めなかった。2千世帯は入居延長を希望しておらず、期限までに退去する。

■公費解体残り30棟
県は14日、熊本地震の公費解体に関し、4月末時点の進捗状況を公表した。解体が終わっていないのは、前月末から7減の30棟となった。7棟の内訳は熊本市のマンションと病院で計2棟、南阿蘇村が住宅など5棟。残りは熊本市8、南小国町4、南阿蘇村9。山腹崩壊などで対策工事が必要な物件や大型の建物で、いずれも2018年度内の完了を目指す。公費解体は3万5676棟の申請に対し、3万5646棟の工事を終えている。

5月16日(水) 熊本地震763日目

■特例的に保証人免除も 12市町村 身寄りない被災者支援
身寄りのない熊本地震被災者の住み替えを支援するため、災害公営住宅を整備する県内12市町村が、連帯保証人を用意できない世帯は特例的に免除する方向で調整を進めている。仮設住宅の入居期限(原則2年)が経過する今月以降、転居する被災者の増加に備える。

5月20日(日) 熊本地震767日目

■天守閣の屋根 1年ぶりに姿
熊本地震で被災し、復旧工事中の熊本市中央区の熊本城天守閣で19日、天守閣を囲んでいた足場の上部の解体が進み、一番上の屋根が約1年ぶりにはっきりと見えるようになった。通町筋の市電通りから2体のしゃちほこの姿も確認できる。市の熊本城総合事務所らよると、最上階の屋根の修復が終わったため、18日から上部の大掛かりな足場の解体を始めた。24日までかかる。