熊本地震関連のニュースからピックアップ －２０１８年５月－


熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。
５月６日（日)　熊本地震753日目

■復興「実感」６割超　地震２年「できない」も２割
熊本日日新聞社は５日、熊本地震に関する県民意識調査の結果をまとめた。発生から２年となる４月の時点で復旧・復興を「実感できている」「やや実感できている」と答えた人は全体の62.3％に上った。ただ「実感できていない」「あまり実感できない」との回答も計20.5％あり、復旧・復興の実感に格差が生じている実態が浮かび上がった。

５月８日（火)　熊本地震755日目

■宇城市で震度４ 県内 昨年９月以来
６日午後９時１３分ごろ、宇城市で震度４の地震があり、県内の広い範囲で揺れを観測した。県内での震度４以上は、昨年９月８日に熊本市西区で観測して以来。

５月１５日（火)　熊本地震762日目

■仮設入居延長2762世帯
県と熊本市は１４日、熊本地震の仮設住宅で６、７月で入居期限を迎える４９５６世帯のうち、２７６２世帯について１年の延長希望を認めて本人に通知した。７４世帯は収入面などを理由に延長を認めなかった。２千世帯は入居延長を希望しておらず、期限までに退去する。

■公費解体残り３０棟
県は１４日、熊本地震の公費解体に関し、４月末時点の進捗状況を公表した。解体が終わっていないのは、前月末から７減の３０棟となった。７棟の内訳は熊本市のマンションと病院で計２棟、南阿蘇村が住宅など５棟。残りは熊本市８、南小国町４、南阿蘇村９。山腹崩壊などで対策工事が必要な物件や大型の建物で、いずれも２０１８年度内の完了を目指す。公費解体は３万５６７６棟の申請に対し、３万５６４６棟の工事を終えている。

５月１６日（水)　熊本地震763日目

■特例的に保証人免除も 12市町村 身寄りない被災者支援
身寄りのない熊本地震被災者の住み替えを支援するため、災害公営住宅を整備する県内１２市町村が、連帯保証人を用意できない世帯は特例的に免除する方向で調整を進めている。仮設住宅の入居期限(原則2年)が経過する今月以降、転居する被災者の増加に備える。

５月２０日（日)　熊本地震767日目

■天守閣の屋根 １年ぶりに姿
熊本地震で被災し、復旧工事中の熊本市中央区の熊本城天守閣で１９日、天守閣を囲んでいた足場の上部の解体が進み、一番上の屋根が約１年ぶりにはっきりと見えるようになった。通町筋の市電通りから２体のしゃちほこの姿も確認できる。市の熊本城総合事務所らよると、最上階の屋根の修復が終わったため、１８日から上部の大掛かりな足場の解体を始めた。２４日までかかる。

５月２３日（水)　熊本地震770日目

■復興住宅 来月完成へ 県内初、７月にも入居
西原村河原地区に建設中の災害公営住宅(復興住宅)が６月１０日に完成し，蒲島郁夫知事らが出席して同日落成式が開かれる。熊本地震で県内市町村が整備する災害公営住宅としては初。入居は７月を予定しており、当初計画より１カ月ほど早くなる見込み。災害公営住宅は、自力での自宅再建が困難な被災者向けに自治体が整備する賃貸住宅。西原村は、民間事業者が建設した建物を完成後に購入する「買取方式」で整備する。

５月２９日（火)　熊本地震776日目

■ボランティアセンター閉鎖
県社会福祉協議会は２８日、熊本地震に伴い設置していた「県災害ボランティアセンター」を５月末で閉鎖すると発表した。市町村社協のセンターが３月の大津町を最後に全て閉鎖したことを受け「一定の役割を終えた」(県社協)と判断した。今後のボランティアの受け入れは、県や市町村の社協で対応する。