熊本地震関連のニュースからピックアップ -2018年6月-


熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。

6月2日(土) 熊本地震780日目

■宇土市の災害公営住宅 入居受け付け始まる
宇土市は1日、同市境目町の所有地に建設中の災害公営住宅(復興住宅)25戸の入居受け付けを始めた。29日まで。熊本地震で自宅を失い、困窮している人が対象。間取りは、いずれも木造平屋の3LDK2戸、2LDK10戸、1LDK13戸。11月に入居開始予定で応募者多数の場合は抽選会を開く。

6月5日(火) 熊本地震783日目

■教職員14人に任命書
県内外での大規模災害時、被災した学校の再開などを支援する教職員による「県学校支援チーム」が4日、発足した。兵庫県教委に次いで全国2例目の取り組み。震度6弱以上の地震など大災害が発生した際に被災地に派遣し、1週間程度の活動を想定。被災地の学校での避難所運営、授業の再開、心のケアなどを支援。平時は防災教育の講師などを務める。この日、県庁であった発足式では、宮尾千加子県教育長が、兵庫県教委などで研修を終えた発足メンバー14人に任命書を手渡した。2020年度までに計80人体制とする計画。

6月6日(水) 熊本地震784日目

■熊本市役所 耐震不足 震度6強で傾く恐れ
熊本市は5日、市役所本庁舎(中央区手取本町)が現行の建設基準法に基づく耐震基準を満たさず、熊本地震に相当する震度6強の地震が起きると傾く恐れがあるとの調査結果を明らかにした。必要な大規模改修も事実上難しく、市は現在地での建て替えと移転新築を軸に対応策の検討を急ぐ。

■建設現場 熱中症対策を
熊本労働局が県内の事業所に対し、熱中症対策の徹底を呼び掛けている。熊本地震後、県内の建設現場などで熱中症の発生件数が高止まりしており、同局は「災害復旧工事の本格化に伴い、建設現場や交通警備などでの増加が懸念される」と警戒する。同局によると、県内の熱中症による休業4日以上の死傷者数は、地震のあった2016年が21人と、この10年間で最も多く、次いで昨年が18人。熱中症で労災保険の療養補償を受けた人は16年が111人、昨年は93人。15年の62人やⅠ4年の56人に比べ、突出して多かった。昨年の93人を業種別に見ると、建設業が37人と4割を占め、製造業が26人、農業7人と続く。室内での発生も3割強に上った。