熊本地震関連のニュースからピックアップ －２０１８年６月－


熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。
６月２日（土)　熊本地震780日目

■宇土市の災害公営住宅　入居受け付け始まる
宇土市は１日、同市境目町の所有地に建設中の災害公営住宅(復興住宅)２５戸の入居受け付けを始めた。２９日まで。熊本地震で自宅を失い、困窮している人が対象。間取りは、いずれも木造平屋の３ＬＤＫ２戸、２ＬＤＫ１０戸、１ＬＤＫ１３戸。１１月に入居開始予定で応募者多数の場合は抽選会を開く。

６月５日（火)　熊本地震783日目

■教職員１４人に任命書
県内外での大規模災害時、被災した学校の再開などを支援する教職員による「県学校支援チーム」が４日、発足した。兵庫県教委に次いで全国２例目の取り組み。震度６弱以上の地震など大災害が発生した際に被災地に派遣し、１週間程度の活動を想定。被災地の学校での避難所運営、授業の再開、心のケアなどを支援。平時は防災教育の講師などを務める。この日、県庁であった発足式では、宮尾千加子県教育長が、兵庫県教委などで研修を終えた発足メンバー１４人に任命書を手渡した。２０２０年度までに計８０人体制とする計画。

６月６日（水)　熊本地震784日目

■熊本市役所 耐震不足 震度６強で傾く恐れ
熊本市は５日、市役所本庁舎(中央区手取本町)が現行の建設基準法に基づく耐震基準を満たさず、熊本地震に相当する震度６強の地震が起きると傾く恐れがあるとの調査結果を明らかにした。必要な大規模改修も事実上難しく、市は現在地での建て替えと移転新築を軸に対応策の検討を急ぐ。

■建設現場 熱中症対策を
熊本労働局が県内の事業所に対し、熱中症対策の徹底を呼び掛けている。熊本地震後、県内の建設現場などで熱中症の発生件数が高止まりしており、同局は「災害復旧工事の本格化に伴い、建設現場や交通警備などでの増加が懸念される」と警戒する。同局によると、県内の熱中症による休業４日以上の死傷者数は、地震のあった２０１６年が２１人と、この１０年間で最も多く、次いで昨年が１８人。熱中症で労災保険の療養補償を受けた人は１６年が１１１人、昨年は９３人。１５年の６２人やⅠ４年の５６人に比べ、突出して多かった。昨年の９３人を業種別に見ると、建設業が３７人と４割を占め、製造業が２６人、農業７人と続く。室内での発生も３割強に上った。

６月１９日（火)　熊本地震797日目

■熊本地震の恩返し 大阪へ
　　大津町が先遣隊 被害状況を確認　御船、南阿蘇も支援
大津町は１９日、大阪府北部地震の被災自治体に職員３人の先遣隊を派遣した。高槻市などをはじめ、大阪府庁や関西広域連合、大津町と災害時相互応援協定を結ぶ滋賀県大津市を訪れ、３泊４日で被害状況や必要な支援物資の確認にあたった。熊本地震後、大阪府や関西広域連合から応援職員約２００人が大津町に入った。町は物的・人的支援の必要を把握した上で、状況に応じて新たな職員の派遣も考えるという。
御船町は２０～２２日、熊本地震の際に同町に応援職員を送った枚方市と箕面市に職員２人を派遣する。職員を激励して見舞金を渡すほか、情報を収集する。
南阿蘇村の第三セクターあそ望の郷みなみあそは１９日、運営する水加工場のミネラルウォーターを高槻市と茨木市に送った。２㍑入りペットボトルの６本入りを１００ケース、担当者は「熊本地震で支援してもらったお礼を込めた」としている。

■学校支援チーム 避難所運営助言
最大震度６弱の地震が発生した大阪府で学校の復旧を支援するため、県教委の「学校支援チーム」が１９日、県庁を出発した。チームは研修を受けた１４人で今月発足。今回は、リーダーの大塚芳生さんらメンバー３人と運転手１人を派遣する。午前８時から県庁であった出発式では、宮尾千加子教育長が「現地の方々に寄り添ってほしい」と激励。大塚さんは「熊本地震で受けた支援の恩返しと経験の語り継ぎを基本に、ご用聞きの精神でしっかり活動したい」と決意を述べた。活動は２５日までの予定。大阪府教委などと協議後、支援が必要な学校に入り、避難所運営や心のケアなどについて助言する。

６月２１日（木)　熊本地震799日目

■義援金１億9770万円 ２０市町村へ 県、第２４次分
県は２０日、熊本地震の被災者支援で県と日本赤十字社、共同募金会に寄せられた義援金の第２４次配分として、２０市町村に計１億９７７０万円を送ると発表した。配分額は熊本市１億４７４０万円、南阿蘇村９５０万円、益城町８２０万円、宇城市５５０万円など。県の配分対象と基準額に変更はなく、新たな被害が確定した世帯向け、すでに受け取った世帯への追加支給はない。被災者への支給額は県の基準を参考に市町村が決める。３者に集まった義援金は１３日現在、累計５２３億３９９万円。

６月２３日（土)　熊本地震801日目

■「仮設」初の解体
熊本地震の被災者向けに建設された大津町の引水仮設団地(７戸)の解体工事が終了した。地震後に整備された建設型仮設団地では初の解体。跡地には、自力での自宅再建が難しい人向けに町が災害公営住宅(復興住宅)１２戸を建てる予定。

■熊本城内５棟 倒壊恐れ
熊本地震で被災した建物の一つ、元太鼓櫓(もとたいこやぐら)が倒壊した熊本城内には、「倒壊のおそれがある」とされている建物のほかにも５棟ある。２０１６年４月の地震以降、これらの倒壊防止策はほぼ手付かず、梅雨のさなか、現実に１棟が倒壊したことで、手当てしていない建物の危険性が浮き彫りになった。

６月２６日（火)　熊本地震804日目

■熊本地震の災害復旧工事 発注率７割に上昇
県は２５日、熊本地震の災害復旧関連で県と市町村が発注する工事の２０１７年度末時点での発注率(事業費ベース)が６９.８％となり、前年同期から３８.５ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したと発表した。ただ、事業の完了率は２７.２％にとどまっている。

■「心のケア必要」上益城最多
県教育委員会は２５日、熊本地震の影響で心のケアが必要と判断した県内の公立小中高と特別支援学校(熊本市を除く)の児童生徒が、５月の調査で計１２８９人に上ったと明らかにした。このうち被害が大きかった上益城郡は８６５人で、地震直後(2016年5月)の８４９人を上回り、過去最多となった。被災時、幼児だった子どもたちが成長し、感情を表現できるようになったとみられる。

６月２７日（水)　熊本地震805日目

■３０年以内 震度６弱の確率 熊本市など「２６％以上」
政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大教授)は２６日、現時点で想定されるすべての地震で、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる危険性を示す「全国地震動予測地図」２０１８年版(1月1日時点)を公表した。県内では熊本市や益城町、阿蘇市などの一部が最も高い区分の「２６％以上」になった。

■地震に強い熊本城を 天守閣の改修工事公開
熊本市は２６日、熊本地震で被災した熊本城天守閣で、復旧工事中の大天守４～６階内部を報道陣に公開した。新たな耐震設備を設けたり、厚みを増したコンクリートの壁を設置したりするなど、各階の強度に応じて補強され、地震に強い天守閣へ改修が進んでいる。

■関連死 新たに１人 益城町
益城町は２６日、熊本地震の震災関連死に新たに１人を認定したと発表した。「遺族の強い希望」として、性別や年齢、死亡に至る経緯など一切公表していない。関連死の認定は同町で２４人、県全体で２１０人となった。直接死５０人と大雨による二次災害死５人を含めた県内の犠牲者は２６５人。

６月２９日（金)　熊本地震807日目

■関連死 新たに１人 西原村
西原村は２８日、熊本地震後に亡くなった５０代の男性１人を新たに震災関連死に認定したと発表した。詳しい年齢や死亡した時期、経緯などは「遺族の希望」として公表していない。関連死の認定は同村で４人、県全体で２１１人となった。直接死５０人と大雨による二次災害死５人を含めた県内の犠牲者は２６６人。村は６日にあった県合同審査会で３人を審査。このうち２人は地震との因果関係を認められないとして却下した。

６月３０日（土)　熊本地震808日目

■仮設孤独死 新たに２人 熊本市
県は２９日、熊本地震で被災し、借り上げ型の仮設住宅に入居していた熊本市の４０代男性と７０代女性の計２人が誰にもみとられずに死亡していた、と発表した。被災者の仮の住まいで「孤独死」が確認されたのは５月末までで２２人(公営住宅、特定優良賃貸住宅各１人を含む)となった。