熊本地震関連のニュースからピックアップ -2018年8月-


熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。

8月1日(水) 熊本地震840日目

■火口カメラ 復旧着々
阿蘇市の阿蘇火山博物館が阿蘇中岳第1火口縁に設置し、熊本地震で損壊した火口監視カメラの復旧工事が進んでいる。10月の運用再開に向け、31日はカメラのコンクリート製格納施設で土台造りが行われた。
カメラは火口の西側と北側に各1基あり、気象庁や県内5社の放送局に映像を配信していた。地震と2016年10月の爆発的噴火でカメラと格納施設(高さと幅約2メートル、奥行き約5メートル)が損壊した。北側のカメラは被災状況が確認できず、西側のみ復旧している。

8月5日(日) 熊本地震844日目

■熊本城再建へ知恵
熊本地震で被災した熊本城天守閣で、熊本市は積みなおしを進めている天守閣の石垣に使う新たな石材として、整備中の自動車専用道路「熊本市西環状線」の工事で出た不要な石を有効活用している。工事現場の「ゴミ」が加工されて熊本城の石垣に生まれ変わり、地震の記録を後世に伝える。

8月11日(土) 熊本地震850日目

■県内最大の木造復興住宅 山西地区 45戸完成へ
西原村山西地区に建設中の災害公営住宅(復興住宅)45戸が17日、完成する。県内で整備計画がある木造の復興住宅としては県内最大となる。山西地区は敷地面積約1万千平方㍍。全て県産材を使った木造1戸建ての2LDK30戸と3LDK15戸のほか、集会場1棟(約60平方㍍)、駐車場90台分を整備する。45戸で一つの集落を形成することになり、各住戸を小道でつなぐなどコミュニティーに配慮した設計となっている。

■県職員 うつ、PTSD傾向1割
県は10日、熊本地震の業務量増加に伴い、知事部局などの職員を対象にした心の健康に関する2018年度調査を公表した。回答した4511人のうち1割にあたる452人に、うつや心的外傷後ストレス障害(PTSD)の傾向がみられた。内訳は、うつ傾向が274人、PTSD傾向が85人。両方に該当したのが93人だった。総数は前年度の490人からやや減少したが、依然として高止まりしているという。

8月12日(日) 熊本地震851日目

■仮設入居 2万5000人に
熊本地震で被災した県内21市町村の集計によると、仮設住宅に入居する被災者が7月末時点で3万人を下回り、約2万8千人になった。入居者数は2017年5月末の4万7800人をピークに減少。今年4月以降は原則2年間の入居期限を順次加えており、退去のペースが加速している。内訳は、建設型が15市町村で7230人(2931世帯)、借り上げ型のみなし仮設が21市町村で1万9845人(8944世帯)、公営住宅では742人(351世帯)。合計は2万7817人(1万2226世帯)だった。県外でも約300人が仮住まいを続けている。市町村別では、熊本市が1万4416人(6867世帯)と最多で、約9割がみなし仮設に入居。益城町が5149人(2053世帯)で続いた。

8月14日(火) 熊本地震853日目

■公費解体状況
県は13日、7月未時点での熊本地震の公費解体状況を発表。6月末から計7棟の解体が完了した。残りは8棟で、内訳は熊本市(3)、南小国町(1)、西原村(4)。公費解体は3万5676棟の申請に対し、3万5668棟の工事を終えており、解体進ちょく率は99.9%。被災マンションなどの大型物件や急傾斜地の物件が残っており、すべての解体完了は2019年2月ごろの見込み。

8月18日(土) 熊本地震857日目

■復興住宅 山西地区45戸完成
熊本地震で被災し自力での自宅再建が困難な被災者向けに、西原村が整備した山西地区の災害公営住宅(復興住宅)45戸が17日完成し、現地で落成式があった。復興住宅の完成は県内3カ所目で、木造1戸建てとしては県内最大の戸数。同村の復興住宅の整備は、6月に県内で始めて完成した河原地区(12戸)と合わせて全て完了し、計画がある県内12市町村で最も早い。完成したのは2LDK30戸と3LDK15戸、集会所1棟。39世帯の入居が決まっており、ほかに2世帯が手続きを進めている。30日の鍵渡し式を経て、順次入居が始まる。45戸で村内47番目となる行政区をつくる。