熊本地震関連のニュースからピックアップ -2018年10月-


熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。

10月6日(土) 熊本地震906日目

■益城町区画整理 県が着手
県は5日、熊本地震で被害が大きかった益城町中心部の木山地区復興土地区画整理事業の事業計画決定を広告し、事業着手した。区域内はより強い建築制限がかかり、既に建築確認を受けたものを除き、新築や増改築は原則できなくなった。
同事業は施行面積28.3ヘクタール。商業地や住宅地を整備するほか、災害に強いまちづくりに向け、道路を広げたり避難地となる公園を設けたりする。総事業費は約126億円。事業期間は2028年3月末まで。

10月13日(土) 熊本地震913日目

■熊本地震あす2年半 仮設 入居率62%
熊本地震は、14日で発生から2年半を迎える。県のまとめでは、建設型仮設住宅の入居戸数は9月末時点で全体の62.4%に当たる2672戸で、入居率は3月末の81.1%から低下した。被災者の住まい再建が進んだ形だが、災害公営住宅(復興住宅)の完成遅れなどで退去が難しい被災者もおり、県は入居期限の1年再延長を決定している。

■公費解体 残り4棟
県は12日、9月末時点での熊本地震の公費解体状況を公表した。前月末からは熊本市の9階建てビル1棟の解体が完了。残りは4棟(西原村2 熊本市、南小国町各1)となった。公費解体申請数は3万5676棟で進捗率は99.9%。すべての解体完了は2019年2月ごろの予定。

10月15日(月) 熊本地震915日目

■復興住宅 着工4割弱 全1733戸完成 来年末
県内12市町村が熊本地震の被災者向けに計画する災害公営住宅(復興住宅)で、建設予定の1733戸のうち、着工済みは4割弱の651戸にとどまっていることが14日、分かった。地震発生から2年半が経過したが、生活再建には、なお時間を要しそうだ。

■復興住宅着工 益城町は5% 仮設住民「再建見えず」
熊本地震の発生から2年半、県内12市町村の災害公営住宅(復興住宅)の着工は依然4割にとどっまている。県内最大の680戸を予定する益城町も。着工はまだ5%の36戸のみで、すべての完成見込みはまだ1年半も先。建設型仮設住宅で暮らす町民からは「生活再建が見通せない」とため息が漏れる。

10月17日(水) 熊本地震917日目

■熊本城天守閣 真新しく
熊本地震の本震から2年半を迎えた16日、熊本市は熊本城天守閣の復旧工事を報道陣に公開した。大天守(地下1階、地上6階では、外装工事を終えた4回以上で工事用の足場が取り払われ、白と黒の真新しい外観が見られるようになった。足元の石垣の見直しも進んでおり、着実に地震前の姿を取り戻しつつある。

10月20日(土) 熊本地震920日目

■義援金1790万円を18市町村に配分
県は19日、熊本地震の被災者支援で県と日本赤十字社、共同募金会に寄せられた義援金の第28次配分として、18市町村に1790万円を送ると発表した。送金は23日の予定。配分額は熊本市980万円、合志市150万円、益城町110万円、御船町90万円など。県の配分対象と基準額に変更なく、被災者への支給額は県の基準を踏まえ市町村が決める。新たに被害が確定した世帯向けで、すでに受け取った世帯への追加支給はない。3者に集まった義援金は12日現在で525億5680万円。

10月23日(火) 熊本地震923日目

■震災関連死新たに1人 美里町
美里町は22日、熊本地震後の2016年5月に亡くなった70代の女性1人を新たに震災関連死に認定したと発表した。関連死の認定は同町で2人、県全体で215人となった。直接死50人と大雨による二次災害死の5人を含めた県内の犠牲者は270人。

10月30日(火) 熊本地震930日目

■熊本地震 長期避難解除1年 立野 住民帰還まだ3割
熊本地震などで土砂崩れが相次いだ南阿蘇村立野地区は、全360世帯の長期避難世帯認定が解除されて31日で丸1年を迎える。村によると、これまで同地区に戻ったのは約100世帯と3割弱にとどまる。地域に賑わいを取り戻そうとする動きも出始めている。