熊本地震関連のニュースからピックアップ -2018年10月-


熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。

10月6日(土) 熊本地震906日目

■益城町区画整理 県が着手
県は5日、熊本地震で被害が大きかった益城町中心部の木山地区復興土地区画整理事業の事業計画決定を広告し、事業着手した。区域内はより強い建築制限がかかり、既に建築確認を受けたものを除き、新築や増改築は原則できなくなった。
同事業は施行面積28.3ヘクタール。商業地や住宅地を整備するほか、災害に強いまちづくりに向け、道路を広げたり避難地となる公園を設けたりする。総事業費は約126億円。事業期間は2028年3月末まで。

10月13日(土) 熊本地震913日目

■熊本地震あす2年半 仮設 入居率62%
熊本地震は、14日で発生から2年半を迎える。県のまとめでは、建設型仮設住宅の入居戸数は9月末時点で全体の62.4%に当たる2672戸で、入居率は3月末の81.1%から低下した。被災者の住まい再建が進んだ形だが、災害公営住宅(復興住宅)の完成遅れなどで退去が難しい被災者もおり、県は入居期限の1年再延長を決定している。

■公費解体 残り4棟
県は12日、9月末時点での熊本地震の公費解体状況を公表した。前月末からは熊本市の9階建てビル1棟の解体が完了。残りは4棟(西原村2 熊本市、南小国町各1)となった。公費解体申請数は3万5676棟で進捗率は99.9%。すべての解体完了は2019年2月ごろの予定。

10月15日(月) 熊本地震915日目

■復興住宅 着工4割弱 全1733戸完成 来年末
県内12市町村が熊本地震の被災者向けに計画する災害公営住宅(復興住宅)で、建設予定の1733戸のうち、着工済みは4割弱の651戸にとどまっていることが14日、分かった。地震発生から2年半が経過したが、生活再建には、なお時間を要しそうだ。

■復興住宅着工 益城町は5% 仮設住民「再建見えず」
熊本地震の発生から2年半、県内12市町村の災害公営住宅(復興住宅)の着工は依然4割にとどっまている。県内最大の680戸を予定する益城町も。着工はまだ5%の36戸のみで、すべての完成見込みはまだ1年半も先。建設型仮設住宅で暮らす町民からは「生活再建が見通せない」とため息が漏れる。