熊本地震関連のニュースからピックアップ －２０１８年１０月－
熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。
１０月６日(土) 熊本地震906日目
■益城町区画整理 県が着手
県は５日、熊本地震で被害が大きかった益城町中心部の木山地区復興土地区画整理事業の事業計画決定を広告し、事業着手した。区域内はより強い建築制限がかかり、既に建築確認を受けたものを除き、新築や増改築は原則できなくなった。
同事業は施行面積28.3ﾍｸﾀｰﾙ。商業地や住宅地を整備するほか、災害に強いまちづくりに向け、道路を広げたり避難地となる公園を設けたりする。総事業費は約１２６億円。事業期間は2028年3月末まで。
１０月１３日(土) 熊本地震913日目
■熊本地震あす２年半 仮設 入居率６２％
熊本地震は、１４日で発生から２年半を迎える。県のまとめでは、建設型仮設住宅の入居戸数は９月末時点で全体の62.4％に当たる２６７２戸で、入居率は３月末の81.1％から低下した。被災者の住まい再建が進んだ形だが、災害公営住宅(復興住宅)の完成遅れなどで退去が難しい被災者もおり、県は入居期限の１年再延長を決定している。
■公費解体 残り４棟
県は１２日、９月末時点での熊本地震の公費解体状況を公表した。前月末からは熊本市の９階建てビル１棟の解体が完了。残りは４棟(西原村2 熊本市、南小国町各1)となった。公費解体申請数は３万５６７６棟で進捗率は99.9％。すべての解体完了は２０１９年２月ごろの予定。
１０月１５日(月) 熊本地震915日目
■復興住宅 着工４割弱 全１７３３戸完成 来年末
県内１２市町村が熊本地震の被災者向けに計画する災害公営住宅(復興住宅)で、建設予定の１７３３戸のうち、着工済みは４割弱の６５１戸にとどまっていることが１４日、分かった。地震発生から２年半が経過したが、生活再建には、なお時間を要しそうだ。
■復興住宅着工 益城町は５％ 仮設住民「再建見えず」
熊本地震の発生から２年半、県内１２市町村の災害公営住宅(復興住宅)の着工は依然４割にとどっまている。県内最大の６８０戸を予定する益城町も。着工はまだ５％の３６戸のみで、すべての完成見込みはまだ１年半も先。建設型仮設住宅で暮らす町民からは「生活再建が見通せない」とため息が漏れる。
１０月１７日(水) 熊本地震917日目
■熊本城天守閣 真新しく
熊本地震の本震から２年半を迎えた１６日、熊本市は熊本城天守閣の復旧工事を報道陣に公開した。大天守(地下１階、地上６階では、外装工事を終えた４回以上で工事用の足場が取り払われ、白と黒の真新しい外観が見られるようになった。足元の石垣の見直しも進んでおり、着実に地震前の姿を取り戻しつつある。
１０月２０日(土) 熊本地震920日目
■義援金１７９０万円を１８市町村に配分
県は１９日、熊本地震の被災者支援で県と日本赤十字社、共同募金会に寄せられた義援金の第２８次配分として、１８市町村に１７９０万円を送ると発表した。送金は２３日の予定。配分額は熊本市９８０万円、合志市１５０万円、益城町１１０万円、御船町９０万円など。県の配分対象と基準額に変更なく、被災者への支給額は県の基準を踏まえ市町村が決める。新たに被害が確定した世帯向けで、すでに受け取った世帯への追加支給はない。３者に集まった義援金は１２日現在で５２５億５６８０万円。
１０月２３日(火) 熊本地震923日目
■震災関連死新たに１人 美里町
美里町は２２日、熊本地震後の２０１６年５月に亡くなった７０代の女性１人を新たに震災関連死に認定したと発表した。関連死の認定は同町で２人、県全体で２１５人となった。直接死５０人と大雨による二次災害死の５人を含めた県内の犠牲者は２７０人。
１０月３０日(火) 熊本地震930日目
■熊本地震 長期避難解除１年 立野 住民帰還まだ３割
熊本地震などで土砂崩れが相次いだ南阿蘇村立野地区は、全３６０世帯の長期避難世帯認定が解除されて３１日で丸１年を迎える。村によると、これまで同地区に戻ったのは約１００世帯と３割弱にとどまる。地域に賑わいを取り戻そうとする動きも出始めている。