熊本地震関連のニュースからピックアップ -2019年1月-


熊本地震関連ニュースピックアップは、熊本日日新聞の記事より抜粋しています。

1月4日(金) 熊本地震996日目

■和水町で震度6
3日午後6時10分ごろ、和水町で震度6弱、熊本市北区と玉東町で震度5弱の地震があった。熊本地方気象台によると、震源地は熊本地方で、震源の深さは約10㌔。震源の規模を示すマグニチュード(M)は5.1と推定される。県内で震度6弱以上を観測したのは、熊本地震の本震が起きた2016年4月16日以来。
県災害対策本部によると、和水町、熊本市、荒尾市、玉東町の計10カ所に避難所が設置され、午後9時時点で20世帯33人が自主避難した。

1月8日(火) 熊本地震1000日目

■復興の道 まだ途上 熊本地震きょう1000日
最大震度7の激震を史上初めて2度観測した熊本地震は、8日で2016年4月14日の前震発生から千日目となった。被災した建物の公費解体が昨年末で終了し、住宅再建や主要道の再開など、復旧・復興に向けた動きは活発化している。昨年11月末時点で2万人を超す被災者が、仮設住宅などでの仮住まいを続ける。自宅再建の見通しが立たない人もおり、被災者の孤立や復興格差も懸念されている。復興への道はまだ途上にある。震災関連死、大雨による二次災害死を含む犠牲者は、270人に上った。崩落した南阿蘇村の阿蘇大橋近くでは3度目の年明けを迎え、犠牲になった人たちに手を合わせる姿が見られた。

1月9日(水) 熊本地震1001日目

■熊本地震1000日 参集訓練
熊本地震の前震から千日目を迎えた8日早朝、益城町は大規模地震発生を想定した職員の参集訓練を実施した。事前に日時を知らせない抜き打ちの訓練は熊本地震後初めてだったが、職員が続々と駆け付け、庁舎の安全を点検し、初動対応の手順を確認した。(中略)
西村博則町長は「発災直後は情報量が少なく、出勤する際に目にした被害の情報も重要になる。メールに気付きにくいなど出てきた課題を今後の体制づくりに生かしたい」と講評した。

■「復興城主」20億円超
熊本地震で被災した熊本城の修復費用に充てる熊本市の「復興城主」制度による寄付が4日、20億円を突破した。2016年11月の制度スタートから約2年2カ月。市熊本城総合事務所は「地震からやがて3年。熊本城の復活を願う気持ちは根強く、大変ありがたい」と話している。

1月12日(土) 熊本地震1004日目

■仮設延長 8538世帯認める 18年度
県は11日、熊本地震の仮設住宅の入居期限延長に関し、2018年4月から1年間の判定結果をまとめた。今年3月までを含めて期限を迎える1万5085世帯のうち、57%の8538世帯に1年間の延長を認めた。延長なしは6478世帯で、うち361世帯は延長を希望したが認められなかった。書類の不備による保留が69世帯あった。
仮設住宅の入居期間は原則2年で、18年4月から順次期限を迎えている。県は20年3月末までに全被災者の住まいの再建を終える目標を設定。復旧事業の遅れなどで住まいの再建が難しい場合は最長4年まで延長できるようにした。

1月18日(金) 熊本地震1010日目

■4月に復興イベント
熊本地震3年 知事「風化防ぐ」
県は17日、熊本地震の発生から3年を迎える4月中旬の約2週間を「復興祈念ウィーク」とし、犠牲者追悼式などの関連行事を実施すると発表した。蒲島郁夫知事は同日の定例会見で、「復興祈念ウィークを通し、熊本地震の風化を防ぎ、教訓を全国に発信したい」と述べた。

1月19日(土) 熊本地震1011日目

■義援金8万世帯追加
県と日本赤十字社県支部、県共同募金会は18日、熊本地震の義援金配分委員会を開き、全壊と半壊(大規模半壊を含む)世帯への義援金を追加配分することを決めた。現段階の残額から追加支給が可能と判断した。上乗せ分は全壊と住宅を解体した世帯が5万円、半壊世帯が2万5千円。前回と半壊の配分額の引き上げは2016年6月の第2次配分以来となる。県健康福祉政策課によると、増額の対象世帯は30市町村の8万700世帯。追加支給の総額は59億2372万円の見込み。新基準は、全壊・解体世帯は5万円上乗せし85万円。半壊世帯は2万5千円増の42万5千円とする。一部損壊への追加はない。旧基準で受け取った世帯は増額分が支給されるが、支給開始時期は未定。